運転中の「ながらスマホ」が厳罰化
改正道路交通法が令和元年12月１日施行 令和元年12月1日から改正道路交通法が施行され、運転中の「ながらスマホ（スマートフォン）」に対する罰則が厳しくなりまし ...
リカレント教育推進の動き～個人の市場価値重要視へ
リカレント教育とは 終身雇用という考え方が薄れつつある昨今、個人としての市場価値が重要視されており、リカレント教育が注目されています。 リカレント教育とは、 ...
人材ファーストの企業戦略（Talent Wins）
21世紀に勝ち残るカギは戦略ではなく「人材」 21世紀に勝ち残るカギは、戦略ではなく、「人材」にあると、著書「Talent Wins 人材ファーストの企業戦略 ...
運気を磨いて良き人生を～心を浄化する三つの技法
習慣を改め、人生の解釈を変え、人生の覚悟を定める 多くの人が存在を信じる「運気」ですが、科学的には証明されていません。科学的には無理な気がしますが、運気とは何 ...
若手が求めるやりがいとパワハラ防止コミュニケーションの重要性
若手のやりがい、求められるコミュニケーション マンパワーグループが行った、入社２年目までの若手正社員（22～27歳）を対象とした調査によると、仕事に「やりがい ...
ＧビズID取得＆電子申請で業務効率化を推進
電子証明書がなくても2019年2月から電子申請が可能に 政府が進める行政手続のデジタル化のため、電子申請のシステムも機能アップや導入のハードルを下げるための取 ...
社会人インターンシップをどう有効活用するか
社会人インターンシップを活用する企業が増加 副業・兼業を認めたり、ギガワーカーやフリーランスで働く人を多用したり、企業の間でも柔軟な働き方を受け入れる動きが広 ...
マイナンバーカードで旧姓併記が可能に、企業への影響は？
住民票、マイナンバーで旧姓併記開始 改正住民基本台帳法施行令等の施行により、2019年11月5日から、住民票、マイナンバーカード、印鑑登録証明書、公的個人認証 ...
神奈川県データ流出事件から襟を正しHDDデータを完全消去
神奈川県データ流出は世界最大規模の情報流出事件 令和元年12月6日（金）に判明した「神奈川県のデータ流出」事件は本当に驚きました。また同時にデータの保全やハー ...
年末の風物詩「職場の大掃除」、実は職務の義務だった
大掃除は会社の義務とされている 仕事納めの日には社内の大掃除をする、という会社は多いのではないでしょうか。 忙しい部署からは、「ただでさえ年末はやることが多 ...
幸せな職場の経営学「働きたくてたまらないチーム」
社員と組織を幸せにするには？ 幸福（ウェルビーイング）を研究する著者が、人が幸せになるために必要な「4つの因子」を明らかにし、それを職場で高めることの重要性を ...
正規・非正規雇用平均給与現状と「同一労働同一賃金」対応
企業が支払った給与の総額、７年連続増加 国税庁が租税負担の検討のため例年実施している「民間給与実態調査」の最新版が公表されました（2018年12月31日現在の ...
高齢労働者の労働災害防止には握力アップ！？
70歳まで働くのが普通な社会に 政府は「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論を開始し、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を ...
今年2019年は早期に「インフルエンザ対策」始める必要あり
2019年は早くもインフルエンザ流行の兆し インフルエンザは例年12月から3月にかけて流行しますが、今シーズンは早めの注意・対策が必要となりそうです。 厚生 ...
労働力不足への対処法～労働経済動向調査からわかる各社取組み
約７割の企業が対策を講じている 厚生労働省から、「労働経済動向調査（2019年8月）」の結果が公表されました。 同調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている ...
新たに建設業・メディア業の実態を調査～過労死等防止対策白書
過労死等防止対策大綱で特別調査業種を定める 政府は、令和元年版の「過労死等防止対策白書」を公表しました。「過労死等防止対策大綱」では、長時間労働などの問題から ...
戦略完遂力（人と組織を動かす6つの策）からの学び
経営戦略を「絵に描いた餅」に終わらせず完遂するには 堀江庄平氏著の「戦略完遂力（人と組織を動かす6つの策）」（日経BP、2019年9月17日発行／215頁）が ...
令和元年版 労働経済白書の要旨（働きやすさと働きがい
雇用管理ポイントは「働きやすさ」と「働きがい」 厚生労働省は、「令和元年版労働経済の分析」（以下、労働経済白書）を公表しました。 今回の労働経済白書では、人 ...
シニア世代の就業・生活スタイル動向～NRI社会情報システム調査
シニア世代の就業・生活スタイルの動向調査の概要 株式会社野村総合研究所のグループ会社であるＮＲＩ社会情報システム株式会社が、全国の55～79歳の2,000人を ...
内定辞退率販売事件と個人情報保護法
リクナビの「内定辞退率販売事件」 大手就職情報サイト「リクナビ」等を運営する（株）リクルートキャリアが、自社サービスを利用している就職活動中の学生の「内定辞退 ...