若手が求めるやりがいとパワハラ防止コミュニケーションの重要性
若手のやりがい、求められるコミュニケーション
マンパワーグループが行った、入社2年目までの若手正社員(22~27歳)を対象とした調査によると、仕事に「やりがいを感じている」割合は約70%だということです。
やりがいの中身(複数回答可)では、上位から順に以下の通りとなっています。
- 「仕事の成果を認められる」37.6%
- 「仕事をやり遂げる」34.7%
- 「自分の成長を感じる」34.7%
- 「新しい仕事にチャレンジする」33.2%
- 「お礼や感謝の言葉をもらう」31.4%
また、若手正社員が取り入れてほしいと考える勤務制度への回答では、多いほうから順に「フレックス制」36.8%、「在宅勤務」33.3%、「モバイルワーク」30.8%が目立つ一方、「ない」との回答も37.5%ありました。
上記の結果を「コミュニケーション」という視点から見ると、認められたい・コミュニケーションをとりたいという希望がある一方、勤務制度についてはコミュニケーションがとりづらい方法の希望があるようです。
コミュニケーションとパワハラ
パワハラの防止対策を企業に義務付けるパワハラ防止法の施行を来年の2020年6月(中小企業は2022年4月)に控え、現在、パワハラ防止ガイドランの素案が公表されており、2019年の年内には正式に決定・公表される見込みです。
パワハラ予防のためには、職場のリーダーは部下を指揮する一方、部下から必要な情報が上がってくるようにして適切なコントロール(指揮・統制)をしなければなりません。
昔のようにリーダーからの一方的な指揮・統制では仕事は回らなくなっています。
つまり、部下の話を聞いてあげて、部下のほうからのコミュニケーションを増やすよう、意思疎通を良くしなければなりません。
例えば、業務時間中に部下の話を聞く機会を増やしたり、部下が考えて意見を言えるように質問型マネジメントをしたりする等が必要です。
実際、上記調査でもコミュニケーションがとりやすい社内ツールとして、メール(55.3%)、電話(50.0%)に次いで「対面」(48.0)%も回答が多くなっています。
社内SNS等も発達してきていますが、やはり人間同士、電話・対面といったアナログなコミュニケーションも重要なことが分かります。
中小・零細企業もスケジュールは考えておく
パワハラ防止のカギはコミュニケーション、といってしまえば単純なようですが、管理職・一般社員への研修一つとってもポイントなる部分を押さえる必要がありますし、法施行日までにやることは他にもたくさんあります(就業規則改訂、相談窓口設置・担当者の決定、従業員アンケート、etc.)。
中小企業や零細企業には多少猶予期間がありますが、今からスケジュールや実施工程だけでも考えておく必要はあるでしょう。
<出典:日本法令 http://www.horei.co.jp/>
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