ISO26000を活用して国際基準の社会的責任(CSR)を

2024年1月17日

ISO26000は社会的責任(CSR)を満たすための国際標準

　ISO26000規格は、特定の要件を設定するものではなく、認証のための基準として使われるものでもありません。むしろ、組織が社会的責任を理解し、それに取り組むための枠組みとして機能します。主な内容は以下の通りです。

　社会的責任を組織の意思決定プロセスに組み込む方法についての指針。

　人権侵害の防止や、人権を尊重するためのアプローチ。

　労働基準、労働条件、労働者の権利に関連する問題に取り組む方法。

　環境問題への取り組み、持続可能な資源利用、気候変動への対策など。

　腐敗防止、責任ある政治参加、公正な競争など、ビジネスの健全な運営に関する事項。

　消費者の健康と安全、公正なマーケティング、契約条件、消費者データの保護など。

　地域コミュニティへの貢献、社会開発、教育支援、文化への尊重など。

　ISO26000は、これらの原則を組織の運営に統合し、より責任ある社会的行動を促すためのガイドラインを提供します。この規格は、すべてのタイプの組織（ビジネス、政府、非政府組織など）に適用され、グローバルな視点から社会的責任に取り組むための枠組みを設定しています。

　ISO26000における「組織のガバナンス」に関する部分では、組織が社会的責任を果たすために取り組むべき主要な要素がいくつか挙げられています。これらは、組織が持続可能で倫理的な意思決定を行うための指針となります。具体的には、以下のような要素が含まれます。

　これらの原則は、組織が社会的責任を果たすうえでの基盤となるもので、それぞれの組織が独自の状況に応じてこれらの原則を適用し、具体化することが求められます。ISO26000は、これらの原則を組織の文化や運営の中心に置くことを奨励しています。

　ISO26000における「人権の尊重」に関する部分では、組織が社会的責任を果たすために取り組むべき人権に関連する主要な要素が挙げられています。これらは組織が人権を尊重し、保護するための指針を提供します。具体的には以下のような要素が含まれます。

人権侵害の認識と回避

　組織は、その活動が直接的または間接的に人権侵害を引き起こさないように努めなければなりません。これには、強制労働、児童労働、差別、不当な待遇の防止が含まれます。
人権リスクの評価

　組織は、自らの活動、サプライチェーン、その他のビジネス関連活動が人権に与える影響を定期的に評価し、監視する必要があります。
苦情処理メカニズム

　組織は、人権侵害に関する苦情を適切に取り扱うためのメカニズムを設けるべきです。
意識の向上と教育

　組織は、従業員や関連するステークホルダーに対して、人権に関する意識と教育を提供することが重要です。
コミュニティとの対話

　特に影響を受けやすいコミュニティとの対話を通じて、人権の尊重と促進を図るべきです。
人権侵害の是正措置

　万が一、組織の活動が人権侵害に関与していた場合、迅速に是正措置を講じる必要があります。
関連する法規制と国際基準の遵守

　組織は、人権に関連する国内法や国際条約、基準を遵守することが求められます。