ルール制定は自ら関与して定めることが徹底の第一歩

2024年3月24日

ルール制定は自ら関与して定めることが徹底の第一歩

従業員参加型の意思決定のメリット

 自分で決めたことは積極的に守り、皆を巻き込みたくなるような経験は誰にでもあることでしょう。「自分で決めたんだから。」というわけです。

 業務ルールや就業ルールを定める際に、従業員が自ら関与することには、従業員と企業双方にとって多くのメリットをもたらします。この取り組みは、従業員参加型の意思決定とも呼ばれ、以下のような利点を提供します。

ニーズの適切な反映と従業員のルール遵守意識の向上

  • ルール作りに関与することで、従業員自身がそのルールの意義や重要性を理解しやすくなります。
  • 自分たちで決めたルールだという主体性が生まれ、遵守意識が高まります。
  • 従業員の立場から見た実態やニーズを、諸ルールに適切に反映しやすくなります。
  • ルール作りにみんなで関与するプロセスを通じて、職場の一体感が生まれます。
  • 「我が社のルール」という意識が芽生え、会社への帰属意識や誇りにもつながります。

従業員のモチベーションと帰属意識の向上

  • 従業員がルール作成プロセスに参加することで、自身の意見が尊重され、重要視されていると感じるため、モチベーションが向上します。
  • 従業員自身がルール作りに関与することで、自身の意見が反映されているという実感が生まれ、主体性と責任感が高まります。
  • 従業員の組織への帰属意識が高まり、職場の満足度が向上します。
  • 職場の課題や改善点について主体的に考え、解決策を提案するようになります。

ルールの受け入れやすさと遵守の促進

  • 従業員がルール作成に関与することで、そのルールが公平で実現可能であると感じるため、ルールの受け入れが容易になります。
  • ルールが従業員の実際のニーズや職場の実情に合っていると感じられるため、遵守されやすくなります。
  • 自身の意見が尊重されているという感覚は従業員の働きがいとモチベーション向上に繋がります。
  • 企業への帰属意識や愛着も高まり、離職率の低下にも効果が期待できます。
  • 上意下達ではなく、現場の生の声を組み入れられるため、実行可能で納得性の高いルールとなります。

経営層と現場の相互理解

  • 経営層と現場の互いの考えや立場を理解し、コミュニケーションが活性化されます。
  • 経営層は現場の課題を把握し、現場は経営層の意図を理解することで、よりスムーズな意思決定が可能となります。
  • ルール策定時の協議を通じて、経営側と従業員側の相互理解が深まります。
  • 組織の意思決定プロセスへの理解が深まり、経営層と従業員間の信頼関係が強化されます。
  • コミュニケーションが活性化し、健全な労使関係の構築にもつながるでしょう。

ルール制定は自ら関与して定めることが徹底の第一歩

コミュニケーションとチームワークの促進、透明性と信頼

  • ルール作成過程での協議は、異なる部門や階層の従業員間のコミュニケーションを促進します。
  • 共通の目標に向かって働くことでチームワークが強化され、職場の連帯感が高まります。
  • ルール作りを議論する場を通して、従業員同士が意見交換や情報共有を行う機会が増え、チームワークの向上にも繋がります。
  • 職場の課題や問題を共有することで、より良い解決策を見つけやすくなります。
  • プロセスが透明であることが保証され、従業員が意思決定に参加することで、組織に対する信頼が高まります。

組織の改革力・問題解決能力の向上

  • 従業員の主体的関与により、より良いルールを生み出すプロセスが内在化します。
  • 組織の学習力や改革力が高まり、環境変化への適応力が増すことが期待できます。
  • 従業員が直面している実際の問題に基づいてルールが作成されるため、より効果的な問題解決が可能になります。
  • 従業員がルール作成に参加することで、創造的な解決策や改善策を提案する機会が増えます。

組織文化の向上

  • 従業員が自らの職場環境を形成することに関与することで、より前向きで協力的な組織文化が育まれます。
  • 従業員の参加は、変化に対する抵抗を減少させ、組織の柔軟性と適応能力を高めることができます。
  • 従業員が就業ルールの定めに積極的に関与することは、職場環境を改善し、組織全体のパフォーマンスを向上させる強力な手段です。
  • 従業員と経営層が協力して働く文化を促進し、職場の満足度と生産性の向上をもたらします。

決めごと徹底の第一歩が従業員参加型の意思決定

 このように、様々なルール策定において従業員が主体的に関与することは、単にルール作りにとどまらず、会社と従業員の関係性や組織力の向上にもつながる重要な効果があると言えます。

 業務ルールや就業ルールを定める際に、経営陣の一方的な通知に留まらないようにする第一歩が従業員参加型の意思決定と言えます。しかし言うは安し、行うは難しで、かなり時間もかかりますし、なにより面倒だったりします。
 しかし、その面倒さ、億劫さに負けずに丁寧に様々な決めごとを徹底して、強固な組織にしていただきたいと願います。

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