マイナポータルで就労証明書作成の電子化スタート
これまで就労証明書は人事担当者が手書きで作成
「就労証明書」は、「就労（働いていること）の事実」を証明する書類で、市区町村に対し、認可保育所等の入所を申し込む際に添付が必要となります。
企業で働いている方の就労証明書は、企業（の人事担当者）が、作成します。自営業者の場合は、代表者が作成します。
これまでは、保育所入所を希望する個人が市区町村ごとに様式の違う証明書を役所や自治体のホームページから取り寄せる必要がありました。入手した書類を勤務先の企業に送り、受け取った企業の人事担当者が手書きで記入して個人に送り返します。
個人は証明書を自治体の窓口に持参するか、郵送していました。
電子化により作業が効率化
10月１日からマイナポータル（ぴったりサービス）に「就労証明書作成コーナー」が開設されました。
内閣府によると、「就労証明書作成コーナー」のメリットとして、以下が挙げられています。
- 就労証明書の様式が「かんたん入手」できる
- 就労証明書を手書きでなくキーボード入力で「らくらく作成」できる
- 役所に赴くことなく「すすっと電子申請」できる
具体的なメリット
具体的には、まず個人が証明書を自治体から取り寄せる必要がなくなります。勤務先の企業に依頼すれば、企業の人事担当者はマイナポータルの就労証明書作成コーナーで、市区町村の様式を検索して、証明書のひな形を直接入手できるようになります。
人事担当者が必要事項を記入するのもパソコンでできるため、従来の手書きに比べて効率が上がります。個人から市区町村へ就労証明書を提出するのも、パソコンやスマートフォンでできるようになります。
証明書には社印が必要なため、企業が個人に送る際は紙で郵送します。個人が市区町村に証明書を提出する際は証明書の写真を撮ってマイナポータルに添付するだけで済みます（別途、「紙（社印を押印）」の証明書の提出を要する市区町村もあります）。
なお、電子申請には、マイナンバーカードとＩＣカードリーダライター、または対応済みのスマートフォンが必要な場合があります。また電子申請に対応していない市区町村もありますが、今後利用できる自治体は増えていく見通しです。
＜出典：日本法令 http://www.horei.co.jp/＞