企業と労働者の意識に大きなズレ～「同一労働同一賃金」アンケート結果

2020年2月20日

「同一労働同一賃金」本格スタート前に意識したい

　労働政策研究・研修機構が、「同一労働同一賃金ガイドライン」を含めた「パートタイム・有期雇用労働法」等の施行を控え、企業とそこで働くパートや有期雇用の労働者を対象としたアンケート調査の速報を公表しました。

　労使の意識のズレが認められますので、使用者サイドでは当意識調査の内容を十分に意識したいところです。

企業調査では、職務が正社員と同じ労働者の賃金水準は「正社員の８割以上」とする企業が６割超

　まず、企業を対象としたアンケートでは、「有期雇用でフルタイム」「有期雇用でパートタイム」「無期雇用でパートタイム」の労働者を雇用する企業それぞれに正社員との職務（業務の内容や責任の程度）の相違を尋ねると、「業務の内容も、責任の程度も同じ者がいる」企業の割合は、以下の順でした。

1. 「有期雇用でフルタイム」の労働者がもっとも高い29.1％
2. 「無期雇用でパートタイム」の労働者が12.8％
3. 「有期雇用でパートタイム」の労働者が8.8％

　また、正社員と「業務の内容も、責任の程度も同じ者がいる」場合に、その基本的な賃金水準がどうなっているかという質問では、「正社員の８割以上」と回答した企業の割合が、次のようにいずれも６割を超えていました。

1. 「有期雇用でフルタイム」66.9％
2. 「無期雇用でパートタイム」64.0％
3. 「有期雇用でパートタイム」60.9％

労働者調査では３人に１人が｢正社員より賃金水準が低く納得していない｣と回答

　一方、｢業務の内容も責任の程度も同じ正社員がいる｣と回答した労働者を対象に、正社員と比べた自身の賃金水準をどう思うかという質問では、次のような結果でした。

1. ｢同等もしくはそれ以上の賃金水準である｣10.8％
2. ｢正社員より賃金水準は低いが、納得している｣21.6％
3. ｢正社員より賃金水準が低く、納得していない｣33.5％
4. ｢何とも言えない・分からない｣32.8％

　また、「業務の内容が同じ正社員がいる｣と回答した労働者を対象に、そうした正社員と比較して納得できない制度や待遇があるかという質問では（複数回答）、以下のように続きました。

1. ｢賞与｣37.0％
2. ｢定期的な昇給｣26.6％
3. ｢退職金｣23.3％

　さらに、全有効回答労働者を対象に、現在の勤務先に限らずこれまで働いてきた中で、正社員と「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の間で、業務の内容および責任の程度、人材活用の仕組み、その他の事情に照らしても、不合理な待遇差を感じたことがあるか尋ねると以下の通りでした。

1. ｢ある｣21.3％
2. ｢ない｣35.2％
3. ｢分からない・考えたことが無い｣39.4％

不合理な待遇差の理由等の説明を求めたいか

　また、不合理な待遇差を感じたことが｢ある｣場合に、企業に対して待遇差の理由等の説明を求めたいと思うか尋ねると次のようでした。

1. ｢説明を求めたい｣37.2％
2. ｢必要ない｣が25.2％
3. ｢分からない・考えたことが無い｣36.7％

「職務の差異の合理的な理由」に一層の説明努力が必要

　調査結果をみるかぎり、企業側の意識と労働者側の意識には大きな差があり、企業としては、不合理な格差をなくすのはもちろんですが、「合理的な理由がある」場合でも、労働者に対して一層の説明の努力が求められそうです。

参考リンク

労働政策研究・研修機構｢『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査｣（企業調査）及び ｢働き方等に関する調査｣（労働者調査）結果
https://www.jil.go.jp/press/documents/20191218.pdf?mm=1554

＜出典：日本法令　http://www.horei.co.jp/＞

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