正規・非正規雇用平均給与現状と「同一労働同一賃金」対応
企業が支払った給与の総額、７年連続増加
国税庁が租税負担の検討のため例年実施している「民間給与実態調査」の最新版が公表されました（2018年12月31日現在の源泉徴収義務者が対象）。
調査によれば、昨年中に民間の事業所が支払った給与の総額は、223兆5千億円（前年対比3.6％増）でした。給与総額の増加は７年連続のことです。
正規・非正規雇用の平均給与
また、１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は440万円（同2.0％増）でした。この平均給与を正規・非正規雇用でみると、正規504万円（同2.0％増）、非正規179万円（同2.2％増）とのことです。
正規・非正規間では、給与に倍以上の格差があるといえます。
同一労働同一賃金まであと半年
2020年4月には、いわゆる「働き方改革関連法」（パート・有期法、改正派遣法等）による「同一労働同一賃金」がいよいよ適用され、企業は正規・非正規雇用での不合理な給与の格差を禁じられることとなります（ただし、パート・有期法の中小企業への適用は2021年4月から）。
適用により、非正規雇用の平均給与は来年以降も増加するでしょう。
同一労働同一賃金による人件費増をどうするか
日本経済新聞（2019年9月21日付）が実施した「社長100人アンケート」によれば、同一労働同一賃金に対応した制度の導入により人件費が「増える」「どちらかといえば増える」と回答した企業は46.9％でした。
また、既に同一労働同一賃金に対応した制度整備を終えた企業のうち、「基本給・給与」を見直した企業は少なかったようです。
同アンケートでは、非正規雇用に賞与支給を開始する企業は10.5％、非正規雇用の基本給を正規雇用並みに引き上げる企業は7.0％と少数でした。
一方で、「手当・福利厚生」を見直したという回答が多く、たとえば「時間外・深夜・休日手当の割増率」を見直した企業は17.5％だったとのことです。
企業によって対応に差はありますが、給与を中心とする待遇格差の是正や、そのコストへの対応が必要です。大手他社の動向も参考にしつつ、対応を急ぎたいところです。
同一労働同一賃金の情報は確認しておきたい
厚生労働省にも同一労働同一賃金の特集ページが随分早くからアップされておりますが、そこでも点検用や考え方のマニュアル等の各種文書が公開されています。書籍も随分と同一労働同一賃金のものが増えてきております。
来年の本番を前に慌てないように、せめて厚生労働省の文書類には確実に目を通して、自社に合わせた準備を進めておきたいところです。
当社でも、同一労働同一賃金については、特設サイトを設ける予定です。
参考リンク
厚生労働省：同一労働同一賃金特集ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html