新型コロナウイルス 就活への影響～マイナビ意識調査
2021年卒業予定者に対するマイナビの意識調査結果 株式会社マイナビが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年卒業予定の全国の大学３年生、大学院１年生 ...
タクシー会社大量解雇は「美談」ではなかった
ロイヤルリムジングループ従業員約600名解雇ニュースが大きく報じられた 2020年4月8日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、 ...
「選考辞退」実態調査にみる企業の本音～エン・ジャパン調査
日本法令の「内定辞退セット」が売れている 株式会社日本法令の「内定辞退セット」が売れていることについて、新聞やネット記事で多く取り上げられました。 このツー ...
「平成30年若年者雇用実態調査」にみる若者の転職意識
転職を希望する若者が益々増えている 厚生労働省から「平成30年若年者雇用実態調査」が公表されました。 ５人以上の常用労働者を雇用する事業所約１万7,000カ ...
「心の病」は10～40代で共通課題
10代～20代では初めて「心の病」が３割超 日本生産性本部のアンケート調査によると、「心の病」の多い年齢層が10代～20代、30代、40代の各区分で約30％ず ...
マイナンバーカードで旧姓併記が可能に、企業への影響は？
住民票、マイナンバーで旧姓併記開始 改正住民基本台帳法施行令等の施行により、2019年11月5日から、住民票、マイナンバーカード、印鑑登録証明書、公的個人認証 ...
新たに建設業・メディア業の実態を調査～過労死等防止対策白書
過労死等防止対策大綱で特別調査業種を定める 政府は、令和元年版の「過労死等防止対策白書」を公表しました。「過労死等防止対策大綱」では、長時間労働などの問題から ...
令和元年版 労働経済白書の要旨（働きやすさと働きがい
雇用管理ポイントは「働きやすさ」と「働きがい」 厚生労働省は、「令和元年版労働経済の分析」（以下、労働経済白書）を公表しました。 今回の労働経済白書では、人 ...
シニア世代の就業・生活スタイル動向～NRI社会情報システム調査
シニア世代の就業・生活スタイルの動向調査の概要 株式会社野村総合研究所のグループ会社であるＮＲＩ社会情報システム株式会社が、全国の55～79歳の2,000人を ...
制度運用強化で在留資格取消件数過去最多～出入国在留管理庁調査
平成30年度の在留資格取消件数 出入国在留管理庁（入管庁）は、平成30年度の在留資格取消件数を発表しました。 取消件数は832件で、過去最多だった前年度の3 ...
「外国人採用」に関する実態は？
６割の企業が外国人採用に関して前向き エン・ジャパン株式会社は、運営する０円から使える採用支援ツール『engage（エンゲージ）』（ ）を使っている企業を対象 ...
外国人従業員採用予定「なし」が大勢～大阪商工会議所調査
外国人雇用の浸透には時間がかかるか 大阪商工会議所が実施した調査では、70.3％の企業で、外国人従業員を「現在雇用しておらず、今後も採用予定はない」とのことで ...
女性就業者の活躍と今後の課題
就業者数における女性の割合は年々増加 2019年６月に総務省が発表した労働力調査によると、日本における就業者数は6,747万人となり、前年同月に比べ60万人増 ...
2021年卒の新卒採用活動がさらに早期化
困難を極める企業の採用活動 人手不足が叫ばれて久しい昨今、採用難に陥っている企業も多いのではないでしょうか。 人手不足対策として、外部人材（フリーランス）の ...
学生アルバイトがすぐに辞めない職場とは～マイナビ調査
意外に長い、学生アルバイトの勤務期間 人手不足の昨今、せっかく採用したアルバイトがすぐに辞めてしまう、というのは企業にとって痛手です。 とくに、学生アルバイ ...
職場におけるハラスメントの実態の連合調査2019から
仕事におけるハラスメントに関する実態調査2019 連合は、国際労働機関（ＩＬＯ）の総会で「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約案が採択されるよう ...
外国人労働者が感じた「働きにくさ」の理由～マイナビ「在日外国人意識調査」
外国人労働者の増加が見込まれる中で実態把握は重要 在日外国人の日本におけるアルバイトに対する意識を明らかにすることを目的とした調査が行われています（「在日外国 ...
新卒採用者の3年以内の離職率、平成30年は31.8％
ゴールデンウィーク明けは早期離職の時期？ 例年、5月の大型連休後は、新社会人など若手が新しい環境に適応できずうつ病のようになってしまう、いわゆる「5月病」の時 ...
異動・配属の疲れが出てくる？「６月病」のサインと対処法
最近のビジネスパーソンに多い「６月病」 新しい環境に適応しようと心身に緊張からくるストレスが溜まり、不調を感じる人が増えることは、いわゆる「５月病」として有名 ...
求人時に「受動喫煙防止策」の明示義務
ソフトバンクの「受動喫煙防止策」動向 ソフトバンク株式会社は、以前から健康経営への取組みの一環として、喫煙率の低下を目指して毎月22日を「禁煙の日」として禁煙 ...