2021年卒の新卒採用活動がさらに早期化
困難を極める企業の採用活動
人手不足が叫ばれて久しい昨今、採用難に陥っている企業も多いのではないでしょうか。
人手不足対策として、外部人材（フリーランス）の活用を検討する企業などもありますが、まずは採用活動を充実させたいという企業にとっては、今後どのような対策をとっていくかは悩ましいところです。
就活ルール廃止による採用活動への影響は？
昨年、経団連は、2021年度以降に入社する学生を対象とする採用選考に関する指針を策定しないことを発表しています。
経団連では、加盟企業に「学生の本分である学業に専念する十分な時間を確保するため」として、採用選考活動については、説明会等は3月、面接等の採用活動は6月より前に実施しないよう要請していましたが、そのルールが解放されたことになります。
実質、形骸化していたともいわれていたこの「採用ルール」ですが、廃止されたことによる変化はあるのでしょうか。
2021年卒ではインターンシップを経験済学生が増加
株式会社マイナビが2021年卒の学生を対象に実施した「2021年卒マイナビ大学生インターンシップ前の意識調査」（調査期間：2019年6月20～6月30日、調査対象：マイナビ2020年会員のうち、「2021年春」に卒業予定の大学生・大学院生6,336名）によれば、6月末時点ですでにインターンシップへの参加経験がある学生は23.8％（前年比5.0％増）と2020年卒学生よりも多かったということです。
インターンシップ自体は「選考活動とは別」として実施している企業も多いですが、全体的に採用活動自体が早期化していくことも予想されています。
採用活動の流れを踏まえた対応を
現在、長年実施されてきた春の一括採用自体が見直され、通年採用に移行していくような動きもみられます。
今後は、採用活動が早期化するだけではなく、採用の方法自体が多様化していくことも想定されるのではないでしょうか。
中小企業も、これからの採用活動の流れを踏まえつつ、人を集める独自の採用活動の手法を検討していく必要があるでしょう。
＜出典：日本法令 http://www.horei.co.jp/＞