運送事業者への教育訓練の支援が増えている

2020年2月10日2020年3月25日

1. 運送業の巡回指導と運輸局によるトラック監査との違い
- 1.1. 最も大きな違いは行政処分になる確率の違い
2. 巡回指導で運転者に対する教育訓練が指摘されるケースが多い
- 2.1. 自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル
- 2.2. 指導・監督指針の目的
3. 第２編／本編目次

運送業の巡回指導と運輸局によるトラック監査との違い

　運送事業者には巡回指導が定期的に実施されていますが、巡回指導はトラック協会から委託を受けた適正化事業実施委員会が実施します。
　対して、トラック監査は運送業の営業所管轄の地方運輸局の監査担当が実施され、その種類は主に以下の３つです。

特別監査：死亡事故を起こした場合などに実施される
巡回監査：通報等のより法令違反の疑いがある場合に行われる
呼び出し監査；都道府県公安委員会からの通報等で行われる

最も大きな違いは行政処分になる確率の違い

　巡回指導とトラック監査の最も大きな違いは、実施されたあとの行政処分になる確率の違いです。巡回指導は、30を超える指導項目をもとに行われ、実施状況によりA～Eの5段階で評価されて、DまたはE評価を付けられたときは監査の対象になります。

　しかし、点呼をまったく実施していない、運行管理者が未選任などの実態がなければD・E評価になることはありません。したがって巡回指導で行政処分になる確率は、よぼど悪質な運送事業者でない限りほぼ0％です。

　対して、トラック監査、特に特別監査の場合は実施されれば行政処分になる確率はほぼ100％と言われます。

　巡回指導では、たとえ未実施事項が発見されても、是正したものの写しを１ヶ月後に適正化事業実施委員会に郵送で送れば行政処分にはなりません。トラック監査では、未実施事項が発見されれば行政処分になることは免れません。

巡回指導で運転者に対する教育訓練が指摘されるケースが多い

　巡回指導では様々な指摘を受けるようですが、「運転日報」「点呼」「労務管理」「その他帳票類」については詳しく解説しているサイトも多々ありますので、そちらを参照いただくとして、当社に相談が大いのが、教育訓練の支援です。

　教育訓練は安全配慮義務の観点からも、油断せずに継続的に実施しておかねばなりませんが、意外に自社でやり切れないという実態があるようです。
　選任や半専任の担当者を置ければいいですが、中小零細企業だと運行管理者が主体者になり実施するケースが多いのですが、運行管理者もまたお客様や自社ドライバー対応などで忙しいのが常です。

　そうした事情から、巡回指導で運転者に対する教育訓練が指摘されるケースが多いものと推察されます。そうした背景から、当社に教育訓練とその記録残しだけでも支援して欲しいという要請が入るのだと思われます。
　支援方法は、全ドライバーが集まる機会を月１度設けてもらい、そこで国交省発行の「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」を使用して勉強会の講師を受け、その記録についてアドバイスするという感じです。

自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル

　当該マニュアルは、トラックにより運送事業を行う事業者が、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針／平成13年8月20日国土交通省告示第1366号」（「指導・監督指針」）に基づき実施することとされている運転者に対する指導及び監督の実施方法を、わかりやすく示したものです。

　マニュアルに基づく指導及び監督を確実なものとするには、トラック事業者は指導及び監督を実施する運行管理者等に必要な技能及び知識の習得を促進し、常にその向上を図るように促すことが必要となります。

指導・監督指針の目的

　トラック事業者が行う運転者に対する指導・監督は、安全輸送を心がけるための知識を身につけさせることを目的に、継続的かつ計画的に実施することとされています。
　トラック運転者は、大型の自動車を運転したり、多様な地理的・気象的状況のもとで運転したりすることから、道路の状況及びその他の運行の状況に関する判断や、高度な能力が要求されます。

　このため、トラック事業者は、トラック運転者に対して、交通事故の有無に関わらず、継続的かつ計画的に指導・監督を行い、他の運転者の模範となるべき運転者を育成していく必要があるわけです。

　トラック事業者がトラック運転者に対して行う『一般的な指導・監督』は、「貨物自動車運送事業法」等の法令に基づく運転者が遵守すべき事項に関する知識のほか、トラックの運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能・知識を習得させることを目的として行います。

　当社での忘れ防止の意味も含めて、お客さまにすんなりと全体像をイメージしてもらうのに、以下で本編目次を全体に亘って記しておきます。