「働き方改革」に向けての具体例（小野寺均氏
小野寺均氏の「働き方改革」についての意見 前回の記事で、当社でお迎えしたコンサルタント・小野寺均氏の「働き方改革」に向けての考え方をご披露していますが、その続 ...
「働き方改革」についての小野寺均氏の考え方
働き方改革を実践していた強力助っ人小野寺均氏 当社はでは、ＮＥＣさんに長期に人事労務畑を歩まれ、終盤ではＮＥＣ関連会社さんで経営的ポジションで舵取りをされてい ...
留学生の日本企業への就職事情（平成29年度法務省発表資料
外国人労働者の市場 現在、日本国内で働く外国人は128万人にのぼり、労働力の50人に一人が外国人であるといわれています。 今回は、在留資格のひとつ「留学生」 ...
マイナポータルで就労証明書作成の電子化スタート
これまで就労証明書は人事担当者が手書きで作成 「就労証明書」は、「就労（働いていること）の事実」を証明する書類で、市区町村に対し、認可保育所等の入所を申し込む ...
「採用選考の指針」廃止で今後の採用活動はどうなる？
2020年春入社組までは現行ルールを適用 経団連（日本経済団体連合会）は、現在の大学２年生が対象となる2021年春入社以降の就職・採用活動のルール「採用選考に ...
寒い時期こそ「湿度」に要注意
オフィス環境と温湿度 オフィス環境については事務所衛生基準規則（昭和47年労働省令第43号）で定められており、温湿度に関しては、「事業者は、空気調和設備を設け ...
従業員の通勤事故リスク対策を取っていますか？
会社が通勤時事故発生の責任追及されるケースが増加 平成30年10月１日、事故死したトラック運転手の遺族が、原因は過重労働だとして会社に約１億円の損害賠償を求め ...
「働き方改革法」に対する企業の意識（エン・ジャパン調査
エン・ジャパン株式会社の調査から 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社は、人事担当者向けの総合情報サイト「人事のミカタ」上で、経営者や人事担当者を対象 ...
これからどうなる日本の外国人労働者政策(2017.11月
出入国管理及び難民認定法・法務省設置法を改正に 政府は平成30年10月2日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法案を閣議決定しました。 閣議決定されたのは、 ...
世界でいちばん働きがいのある会社を読んで
働きがいのある会社は仕事に誇りを持ち連帯感を持てる 「世界でいちばん働きがいのある会社」という書籍があり、参考になりましたので、エッセンスをご紹介します。 ...
「雇用関係助成金」の郵送受付が可能になりました
10月1日から「雇用関係助成金」の郵送受付が可能に 2018年10月１日より、「雇用関係助成金」（厚生労働省）関連書類の郵送受付が開始されました。雇用関係助成 ...
10年先の経営を考えるため「事業承継」の検討を
事業承継をめぐる現状 中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、数十万社の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。 しかし、後継者不在などの問題が ...
「入国在留管理庁」発足で外国人の受入れはどうなる？
「入国在留管理庁」（仮称）を来年の2019年4月発足へ 法務省は、入国管理局を格上げし「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方針を固めました。来年2019年４月 ...
中村紀洋氏「阪神若手育成停滞理由」に学ぶ競争原理大切さ
成果・結果にとことん拘り徹底した組織内競争が大切 ノリこと元いてまえ打線の中核だった中村紀洋氏が「阪神の若手育成停滞の理由」について言及した記事が、とても合点 ...
病気の治療と仕事の両立の状況は？
医療技術の進歩により、病気になっても職場に復帰し、治療を行いながら働き続ける方が多くなってきました。 今回は、「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（ＷＥ ...
中小企業庁が人材育成プラットフォーム「ビジログ」提供
中小企業庁が中小企業向の学習プラットフォーム公開 中小企業庁は、8月20日から、EdTechを活用した時間や場所にとらわれない多様な学びのスタイルの提供の場と ...
管理者は「働き方改革」実現に向けてどのようなスキル・能力を高めたいと思っているのか？
管理者の「働き方改革」に対する意識調査とは これは、一般社団法人日本能率協会が2017年５月～2018年７月に行った管理者向けセミナー参加者を対象に、管理者と ...
従業員が特に望む福利厚生とは？
企業における福利厚生施策の実態に関する調査から 労働政策研究・研修機構（JILPT）から、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の結果が公表されていま ...
気持ちの良い挨拶はお客様をも連れてくる
挨拶がきちんとできる人間・組織は気分がいい 「挨拶は大切である、挨拶ができない人間や組織は評価にもならない」というような声を聞くわけですが、見渡すと、意外にも ...
労働人口を支える40代社員の課題に企業はどう対応すべきか
40代社員が足りない!? 昨年、「40代前半の社員が少ない」との某大手企業トップのコメントが話題になりました。 40代前半層といえば、就職氷河期世代に該当し ...