10年先の経営を考えるため「事業承継」の検討を
事業承継をめぐる現状
中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、数十万社の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。
しかし、後継者不在などの問題があり、事業の承継は決して円滑に進んでいるとはいえない状況にあります。
経済産業省と中小企業庁の試算によれば、現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間の累計で約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われる可能性もあります。
事業承継は「国の喫緊の課題」
このような状況を受け、国も、中小企業の事業承継を「喫緊の課題」と位置づけてさまざまな対策を打ち出しています。特に、今後10年程度を「集中実施期間」として、取組みが強化されることとなっています。
例えば、平成30年度税制改正の"目玉"として、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する特例措置が10年間限定で設けられました（詳細は、中小企業庁のホームページ等で確認することができます）。
このように、さまざまな支援策が用意されていますので、積極的に活用することを検討したいものです。
円滑な事業承継を行うために
後継者の育成も考えると、事業承継には10年程度の時間を要することも少なくありません。早期に準備を始め、計画的に取り組んでいくことが必要です。
円滑な世代交代が行われれば、事業の活性化も期待できるところです。まずは、事業承継にあたっての自社の課題を把握し、その解決策を検討することから始めてみませんか。
＜出典：日本法令 http://www.horei.co.jp/＞