自然災害対策で知っておきたい中小企業支援策
「うちはずっとここでやってきたから…」が通用しない 近年、急激な天候の変化が甚大な自然災害へとつながるケースが増えています。 気候変動等の影響で台風の通過ル ...
セルフ・キャリアドック導入を支援する拠点が開設に！
無料で企業における組織活性化の仕組み作りを支援 厚生労働省は、先月、企業の「セルフ・キャリアドック」の導入を無料で支援する拠点を、東京と大阪の２カ所に開設しま ...
健康経営の一環としていま話題の福利厚生（飲食編）
健康経営とは 従業員の健康管理を経営上の課題の一つとしてとらえ、戦略的、計画的に取り組むのが、健康経営です。 適正な労働時間管理や適度な運動、食事指導等の取 ...
国交省が睡眠不足による事業者の事故防止対策強化へ
施行は2018年6月1日 睡眠不足の場合は乗務禁止に 国土交通省が、貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目 ...
調査結果にみる中小企業の人手不足等への対応
人手不足の中小企業が４年連続増加 日本商工会議所は、全国の中小企業4,108社を対象に実施した「人手不足等への対応に関する調査」の結果を発表しました。 それ ...
従業員の健康もリスクアセスメントしてみよう
「リスクアセスメント」とは リスクアセスメントとは、事業場にある危険性・有害性の特定、リスクの見積り、対策の優先度の設定、リスク低減措置の決定の、一連の手順を ...
「顧客からの迷惑行為」対応で会社にできること
流通業では従業員の６割超がクレームに遭遇 流通業などの労働組合でつくるＵＡゼンセンの５万人を対象にした調査で、業務中に客からの迷惑行為に遭遇したと答えた人が、 ...
従業員研修を実施する企業が増加（東商アンケート結果）
従業員研修の予算増加の企業も増加 東京商工会議所が研修講座の利用企業1,000社を対象に行った調査結果（有効回答260社、26.0％）によると、2017年度研 ...
新たな在留資格で外国人の長期就労が可になる可能性が
「骨太の方針」原案で外国人材受入を拡大 政府は、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案をまとめました。 人手不足対策として、外国人材の受け入れ ...
2018年7月から自動車運送事業者 行政処分基準強化・厳罰化
今回改正は長時間労働是正や過労の防止が目的 2018年7月1日より、自動車運送事業者（トラック、バス、タクシー）の行政処分基準が強化され、厳罰化されます。 ...
若手社員「飲み会嫌い」は本当か？ ～平成・昭和生まれ意識調査
「平成生まれ」と「昭和生まれ」の意識調査 ソニー生命保険株式会社が、平成生まれ（20歳～28歳）と昭和生まれ（52歳～59歳）を対象にアンケートを行い、『平成 ...
調査結果からみる不妊治療と仕事の両立の実態と問題点
不妊治療と仕事の両立に係る厚労省の調査結果 厚生労働省が平成29年度に実施した、不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての企業および労働者に対するアンケート調 ...
若年性認知症への会社の対応は準備していますか？
若年性認知症に関する調査 65歳未満で発症した認知症を「若年性認知症」と呼びます。有名なアルツハイマー型だけではなく、脳血管の障害や頭部外傷によっても発症した ...
クールビズのデメリットへの対応
今年もクールビズが始まりましたがデメリットの認識も 地球温暖化対策として、夏場をノーネクタイ・ノー上着で過ごすことで職場の消費電力を減らす「クールビズ」。20 ...
日商「専門的・技術的分野の外国人材受け入れの意見」
中小企業の人手不足の現状と外国人材受け入れのニーズ 日本における労働人口の減少は年々加速し、日本商工会議所（以下、日商）が2018年３月に実施した調査では、「 ...
ＥＵ一般データ保護規則に対応した個人情報保護法ガイドライン案公表
ＥＵ一般データ保護規則とは？ ＥＵ域内からの個人情報の移転について厳格なルールが定められたＥＵ一般データ保護規則（General Data Protectio ...
資金調達に補助金・助成金を有効活用し本業強化
年度始は公的支援策を調査しておく必要が 中小企業や小規模事業者にとって、資金調達は常に考えておかなければならない命題です。そのために日頃から金融機関と良い関係 ...
厚生労働省が中小企業賃上げに向けた生産性向上事例集公表
生産性向上の取組を紹介する2冊の事例集を作成 厚生労働省はこのほど、中小企業・小規模事業者を対象に、賃金引き上げを図るための生産性向上に向けた取り組みを紹介す ...
Ｍ字カーブ解消？ 働く30歳代女性が増加中
雇用環境、依然として良好 今年（2018年：平成30年）１月、総務省は「労働力調査（2017年：平成29年）」を公表しました。 「完全失業率が前年より18万 ...
H29年度補正「事業承継補助金(後継者承継支援型)」の公募
事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、平成29年度に引き続き、「事業承継補助金」が実施されています。 まず、「後 ...