「春眠暁を覚えず」の季節、「睡眠」について考える
本日から2019年度、いわゆる新年度です。今日の11:40過ぎに菅官房長官から新元号「令和」が発表となりました。新たな元号に様々な予想があったと思いますが、ど ...
気になる！企業のソーシャルリスク対策の実態
従業員の不適切動画投稿問題で改めて問われる対策 飲食店やコンビニの従業員が投稿した不適切動画問題が、企業の評判に悪影響を及ぼしかねない事件が、立て続けに起こり ...
今年も花粉症シーズン本格化
今年も多い花粉の飛散量 今年も２月から多くの地域で花粉が飛散し始め、花粉症シーズンが到来しています。 毎日花粉症の症状に悩まされているという方も多いのではな ...
「Ｍ字カーブ」の解消進む～労働力調査（2018年平均）にみる就業者の動向
就業者は６年連続の増加 総務省が発表した労働力調査によると、2018年平均で、労働力人口（15歳以上人口のうち，就業者と完全失業者を合わせた人口）は、6,83 ...
早めの啓蒙・意識付が大切！きちんと受けよう健康診断
健康診断の重要性 新年度を迎える春に、定期健康診断を実施する企業も多いでしょう。健康診断は、健康状態を調べるとともに、疾病の有無や、その兆候を見つけるためのも ...
普及が進んでいる？「子連れ出勤」の最新動向と留意点
少子化相、「子連れ出勤」を支援 宮腰光寛少子化相は１月、親が子どもを連れて出勤（「子連れ出勤」）を20年以上前から実施していることで有名な授乳服メーカー、有限 ...
「健康経営」他社はどのような取組みを行っているのか？
「健康経営に関する実態調査 調査結果」公表 東京商工会議所から「健康経営に関する実態調査 調査結果」が公表されています。 健康経営については大分認知されてき ...
厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
労働時間を規制しながら副業を認める矛盾に混乱 厚生労働省では「副業・兼業」に関してのページを設け、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開しています。そ ...
マネジメントと「文書」の大切さ
マネジメント力が問われる傾向 厚生労働省は、平成31年度からの新事業として、企業のマネジメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業（仮称）を行うとしています ...
人事労務に関するトップ・マネジメントの意識～経団連調査
調査の概要 日本経済団体連合会（経団連）は、会員企業および東京経営者協会の主要会員企業の労務担当役員等を対象に、春季労使交渉・協議や人事・労務に関するトップ・ ...
インターンシップに参加する学生が増加しています
内閣府から、平成30年度卒業・修了予定の大学生および大学院生を対象にした調査「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査（平成30年度）」の結果が出されました ...
国の障害者雇用水増再発防止策と障害種雇用促進法改正動向
国の障害者雇用率は1.22％ 厚生労働省は、昨年2018年6月時点の国の機関（行政・立法・司法の43機関）の障害者雇用状況を公表しました。 障害者雇用率は1 ...
「産業医」の有効活用が鍵～存在が認知されていないことも
労務管理上の課題解決の要となる「産業医」 2016年の改正がん対策基本法により、企業はがんに罹患した労働者の就労への配慮が求められています。 また、2017 ...
注目裁判例から考える皆勤手当
ハマキョウレックス事件の差戻審判決 昨年2018年6月は、正規雇用と非正規雇用との待遇格差に関する大きな最高裁判決（長澤運輸事件とハマキョウレックス事件）があ ...
ISO45001取得コンサルの準備追込み中です
ISO45001受注に伴い9001や14001との統合で準備 ありがたいことに当社ではISO45001構築のコンサルをを２件受注しました。 すでにISO90 ...
HACCP導入のための「7原則12手順」
HACCPは組織全体で適切に実施することが要求される 2020年6月には制度義務化となっているHACCPですが、HACCPは組織全体で適切に実施することが求め ...
HACCP義務化と知っておきたい食品衛生管理のポイント
2018年6月 15年ぶりの改正食品衛生法成立 2018年（平成30年）6月、15年ぶりとなる食品衛生法が改正されました。 改正された食品衛生法では、原則と ...
中小企業の半数が「継続雇用65歳超義務化」に反対～日商・東商調査
中小企業の「リアル」を調査 日本・東京商工会議所は、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」と併せ、「高齢者雇用の拡大に関する調査」の結果を公表していま ...
「毎月勤労統計」不適切調査で過少給付延べ1,973万人、567億円
「毎月勤労統計」不適切調査 2018年12月に発覚、2004年から 厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていたことが失業給付などの過小給付につながった ...
私立高校の教員の労務管理の実情と学校の働き方改革の動向
私立高校は4割強が36協定未締結 公益社団法人「私学経営研究会」は、昨年6～7月に全国の私立高校の約8割にあたる約1,100校を対象に「私学教職員の勤務時間管 ...