調査結果にみる「副業」に関する時間と収入の実態
「副業・兼業容認」が今後広がる？ 昨年12月25日に、厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」が公表した報告書で、労働者が主体的に自らの働き方を考え、選択で ...
山木工業さんが福島議定書事業で最優秀賞受賞
福島議定書事業(事業所版)の運輸・設備業・その他部門最優秀賞 すでに15年間程度ISOでご支援させていただいている、いわき市の山木工業(株)さんが「福島議定書 ...
平成29年度補正予算は平成30年2月1日（木）に可決・成立
平成29年度補正予算は平成30年2月1日（木）の参議院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立しました。 補正予算は、計2兆7073億円の追加 ...
国際比較にみる 日本の労働生産性水準
2017年12月20日に出た調査結果 「労働生産性の国際比較2017年版」（公益財団法人 日本生産性本部）が昨年の2017年12月20日に出されました。 政 ...
(有)郡司工業さん(神栖市)のISO9001認証取得に立会い
きっかけは会社設立20周年の一つの区切り ISO45001も認証になりました。 → (有)郡司工業さん(神栖市)ISO45001認証取得おめでとう 茨城県神栖 ...
請負契約と委託契約の違い（民法632条・656条）
請負契約と委託契約は何が違うのか？ 当方にも良く質問がきます。本来は弁護士先生マターなのですが、外部委託・アウトソーシングを利用するときに知っておきたい、請負 ...
いま考えるべき 管理職の介護と仕事の両立支援
介護を理由に退職を考えた管理職は47.5％ 家族の介護を要因とした人材の流出は、退職する本人のキャリアや会社の生産性にとっても悪影響を及ぼします。特に、退職す ...
職場におけるハラスメントの実態とハラスメント規制の動き
職場でハラスメントを受けた・見聞きした人は5割超 近年、職場における様々なハラスメントが取り沙汰されており、その防止策や対応策が検討されています。 日本労働 ...
厚労省の調査結果にみる平成29年賃金改定の実態
100人以上300人未満企業の賃上げ実施率は「85.6％」 厚生労働省が2017年11月下旬に公表した「平成29年 賃金引上げ等の実態に関する調査」によれば、 ...
助成金・補助金を活用する落とし穴
少し前から、BtoB事業を展開する企業が自社サービスのフロントやフックとして、助成金・補助金の利用をFAX-DM等でけっこうな営業攻勢をかけてきています。業者の ...
『AI』の影響により減少する仕事、増加する仕事は？
厚労省の部会で議論がスタート 最近何かと世間を賑わせている『AI』ですが、中でも我々の仕事への影響が気になるところです。テレビや新聞・雑誌などでも目にする機会 ...
「職域におけるがん検診に関するマニュアル（案）」公表
「職場におけるがん検診」とは？ 企業が従業員らを対象に実施するがん検診は、健康保険組合等を通して、福利厚生の一環として任意で行われています。 自治体が実施し ...
「湿度」を管理して冬の快適職場をつくろう！
冬季の職場は「乾燥」に要注意 職場環境の快適さは、作業効率や集中力、社員の健康状態にも影響を与えます。この点、冬季は「乾燥（低湿度）」が問題となっている職場が ...
Gmailで検索時に便利な使用できる演算子まとめ
Gmail は検索が便利でやめられません Gmailは便利でありがたいですね。特に検索を使いこなすと探すスピードが段違いで、もうやめられません。当社もビジネス ...
国交省・厚労省が建設業の人材確保・育成に向けた概算要求事項の概要を公表
国交省・厚労省の平成30年度予算概算要求の概要 国土交通省及び厚生労働省が、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むことを目的とした、平成30年度予算の概算要 ...
より長く働くことができる中小企業が増加中
高年齢者の雇用状況は？ 厚生労働省から、平成29年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）が公表されました。これは企業に求められている毎年６月１日現在の高年齢者 ...
企業の「受動喫煙防止」に関する取組みの状況
5割以上が「完全分煙」 国の取組みとして受動喫煙防止対策が叫ばれる中、事業所を全面禁煙としたり、分煙対策を講じたりしている企業も多くなってきました。 帝国デ ...
「不妊治療」を受ける従業員に対して企業ができることは？
不妊治療を受ける夫婦が増加 日本における平均初婚年齢は年々上がっており、最新値となる2015年においては男性31.1歳、女性29.4歳で、1950年（男性25 ...
中小企業が取り組む「健康経営優良法人2018」のポイント
従業員の健康管理を戦略的に取り組んでいる法人を評価 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の ...
2018年度税制改正 サラリーマン・年金受給者控除見直検討
税制改正大綱策定に向け議論スタート 自民党税制調査会は11月7日に幹部会合を開き、22日頃から本格的な議論を始め、12月14日に税制改正大綱をまとめるスケジュ ...