調査結果にみる「副業」に関する時間と収入の実態
「副業・兼業容認」が今後広がる？
昨年12月25日に、厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」が公表した報告書で、労働者が主体的に自らの働き方を考え、選択できるようにするために、同省が示すモデル就業規則を改定して、「労務提供上の支障や企業秘密の漏洩が生じる場合等以外は副業・兼業を認める内容に改めること」等が必要とされました。
また、副業の希望者数は1992年と2012年で比較すると、100万人以上増えています（10月3日同検討会資料）。
こうした動きを受け、企業は、自社の副業・兼業の取扱いを考える必要がありそうです。
副業・兼業に充てる時間はどれくらい？
従業員が副業・兼業を行う場合の懸念事項の1つに、長時間労働となり業務がおろそかになることが挙げられます。
経済産業省の委託調査の結果では、「労働時間が長くなり本業に専念できない」と回答した人の割合は6％程度でした。具体的な時間数は、回答した2,000人の約半数が「週平均1～9時間」としています。
別の調査結果では10時間未満が約8割
また、エン・ジャパン株式会社が20～40代の正社員5,584名に対して昨年４月に行った調査の結果によれば、副業時間は週当たり「1時間未満」12％、「1～3時間未満」23％、「3～5時間未満」21％、「5～10時間未満」23％でした。
副業の形態はアルバイト、収入は月1～5万円が多い
同調査結果によれば、副業で行ったのは「アルバイト（接客・販売・サービス系）」が61％いる一方、インターネットを活用したものもあり、「ネットオークション・フリマサイト」が14％、「アフィリエイト」と「クラウドソーシング」が各7％でした。
また、月の収入は「1～3万円」「3～5万円」が各24％で約半数を占めますが、「10～20万円」も19％います。
副業・兼業できない会社には人が集まらない？
前出の経済産業省の委託調査では、回答者の約3分の2が「副業を認めない会社（経営者）に魅力を感じない」としています。
今後は、優秀な人材を呼び込む観点からも、副業・兼業に対する柔軟な姿勢が求められるのかもしれません。
＜出典：日本法令 http://www.horei.co.jp/＞