中小企業が取り組む「健康経営優良法人2018」のポイント
従業員の健康管理を戦略的に取り組んでいる法人を評価
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
「健康経営優良法人認定制度」とは?
経済産業省が主導し、特に優良な健康経営を実践している企業等を選出し顕彰する「健康経営優良法人2018」の中小規模法人部門の申請受付が11月6日にスタートしました。
健康経営優良法人認定制度は、大規模法人部門(ホワイト500)と中小規模法人部門で認定基準が異なり、従業員や求職者、関係企業や金融機関等から「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、社会的に評価を受けることができる環境整備を目標としています。
今年が初回となった「健康経営優良法人2017」では、大規模法人部門で235法人、中小規模法人部門で318法人が認定されました。
「健康経営優良法人」認定の評価項目は?
健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定を受けるには、以下の認定基準、評価項目を満たすことが必要です。
- 経営理念(経営者の自覚)…健康宣言の社内外への発信および経営者自身の検診受診
- 組織体制…健康づくり担当者の設置
- 制度・施策実行…定期検診受診率、ストレスチェックの実施、適切な働き方実現に向けた取組み、病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取組み、過重労働対策、メンタルヘルス対策など
- 評価・改善(保険者へのデータ提供)
- 法令遵守・リスクマネジメント
なお、評価基準、評価項目の詳細については、経済産業省のホームページに掲載の「健康経営優良法人(中小規模法人部門)2018認定基準」、「健康経営優良法人(中小規模法人部門)2018認定基準解説書」より確認することができます。
申請の流れ
健康経営優良法人(中小規模法人部門)の申請に関する手続きは以下の通りです。
- 所属する保険者が実施している健康宣言等に参加
- 認定制度の評価項目に掲げる事項に取り組み、適合状況を自主確認。申請様式に必要事項を記載し、主たる保険者に認定申請書を提出(12月8日まで)
- 主たる保険者が申請書を取りまとめ、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局へ提出
- 日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による受理、審査
- 日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による認定(平成30年2月下旬)
<出典:日本法令 http://www.horei.co.jp/>
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