平成29年度補正予算は平成30年2月1日（木）に可決・成立
平成29年度補正予算は平成30年2月1日（木）の参議院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立しました。
補正予算は、計2兆7073億円の追加歳出を計上、生産性革命と人づくり革命に計4822億円、九州北部豪雨の災害復旧費や防災・減災対策費として計1兆2567億円が盛り込まれました。
我々に関係の深い主な省庁（経済産業省、厚生労働省、環境省、農林水産省、国土交通省）の内容を列記しておきましょう。
経済産業省
１．「人づくり革命」関連
- 学びと社会の連携促進事業２５億円
２．「生産性革命」関連
- 再生可能エネルギー出力制御量低減のための技術開発事業４３億円
- 福島県における再生可能エネルギー由来水素製造実証のための発電設備の整備支援事業２７億円
- 省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業７８億円
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造事業６０億円
- 産業データ共有促進事業費１８億円
- AIシステム共同開発支援事業費２４億円
- 経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業３億円
- AIチップ開発加速のための検証環境整備事業１７億円
- 地域における中小企業の生産性向上のための共同基盤事業１０億円
- グローバル・ベンチャー・エコシステム加速化事業費３６．３億円
- 小規模事業者支援パッケージ事業１２０億円
- サービス等生産性向上IT導入支援事業費５００億円
- 事業承継・世代交代集中支援事業５０億円
- ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業１０００億円
- 中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業４億円
- 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業３０億円
- 生産性向上に向けた経営力強化・設備投資支援５０億円
- IoTを活用した新市場創出促進事業３億円
３．「災害対策」関連
- 熊本地震中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（熊本地震中小企業等グループ補助金）４６．９億円
４．「防災・減災」関連
- 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業１．３億円
- 廃炉・汚染水対策事業１７５．６億円
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所研究拠点整備事業６０億円
- 石油製品安定供給確保支援事業６０億円
- 石油供給インフラ強じん化事業６０億円
- 中小企業ＢＣＰ策定支援事業７億円
- グローバル企業展開・イノベーション促進事業４０．１億円
- インバウンド型クールジャパン推進事業５８．５億円
５．「日EUEPA／TPP」関連
厚生労働省
追加額１,２９３億円
１．「生産性革命」の推進１１２億円
- 介護事業所における生産性向上の推進２．９億円
- 生活衛生関係営業における生産性向上の推進２．８億円
- 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援６億円
- 医療の生産性革命実現プロジェクトの実施２３億円
２．「人づくり革命」の推進６５９億円
- 「子育て安心プラン」の前倒しによる保育の受け皿整備の推進６４３億円
- 保育園等における事故防止対策の推進３．１億円
- 保育園等におけるICT化の推進１３億円
３．九州北部豪雨等からの復旧や防災・減災対策等の強化３８１億円
- 水道施設の災害復旧４億円
- 医療施設等の災害復旧８７百万円
- 水道施設の耐震化・災害に強い浄水施設の整備３００億円
- 社会福祉施設の耐震化・防災対策等９０億円
４．その他１４０億円
- 世界保健機関（WHO）を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進５０億円
- 義務的経費の追加８０億円
環境省
総額 ６３４億円
１．生産性革命１９億円
- 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業１０億円
- 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）９億円
２．災害対策６７億円
- 災害等廃棄物処理事業費補助金６４億円
- 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助２億円
３．防災・減災５４７億円
- 循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分）４４８億円
- 循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）１０億円
- 大規模災害に備えた廃棄物処理体制及び拠点緊急整備事業９億円
- ＰＣＢ廃棄物適正処理対策推進事業２億円
- ＰＣＢ廃棄物処理施設整備事業１６億円
- 産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金９億円
- 指定管理鳥獣捕獲等事業交付金７億円
- 国立公園等施設利用環境整備事業２０億円
- 海岸漂着物等地域対策推進事業２７億円
４．国民生活の安全・安心の確保１億円
- 外来生物（ヒアリ）緊急防除等事業費１億円
農林水産省
総額 ４，６８０億円、公共：２，２２９億円、非公共：２，４５１億円
１． 「ＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく施策の実施３，１７０億円
- 次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
- 担い手確保・経営強化支援事業５０億円
- 担い手経営発展支援金融対策事業（追加融資枠）１,０００億円
- 農地の更なる大区画化・汎用化の推進＜公共＞３５０億円
- 中山間地域所得向上支援対策３００億円うち本体１００億円
２．国際競争力のある産地イノベーションの促進
- 産地パワーアップ事業４４７億円
- 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進＜公共＞４５７億円
- 革新的技術開発・緊急展開事業６０億円
- 加工施設再編等緊急対策事業２５億円
３．畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
- 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業５７５億円
- 国産チーズの競争力強化１５０億円
- 畜産クラスターを後押しする草地整備の推進＜公共＞９５億円
- 畜産・酪農生産力強化対策事業１０億円
- 飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業５億円
- 畜産経営体質強化資金対策事業（融資枠）１３０億円
- 加工施設再編等緊急対策事業（再掲）２５億円
４．高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓
- 輸出に取り組む事業者への支援の強化３６億円
- 輸出環境課題への対応の加速化
- 海外の需要拡大・商流構築に向けた取組の強化
- 輸出拠点の整備
- 農畜産物輸出拡大施設整備事業１００億円
- 水産物輸出拡大緊急対策事業＜一部公共＞７１億円
- 規格・認証、知的財産の戦略的活用の推進８億円
５．合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化
- 合板・製材・集成材国際競争力強化対策＜一部公共＞４００億円
- 「クリーンウッド」利用推進事業２億円
６．持続可能な収益性の高い操業体制への転換
- 水産業競争力強化緊急事業２３０億円
７．「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づく施策等の推進
- 水田活用の直接支払交付金５０億円
- 甘味資源作物生産性向上緊急対策事業１６億円
- 畑作構造転換事業３０億円
- 「農泊」の推進３億円
- 鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進１３億円
- 食品産業等生産性向上緊急支援事業２億円
- 生産性革命に向けた革新的技術開発事業１０億円
- 漁業構造改革総合対策事業２２億円
８．防災・減災対策等の推進
- 農業農村整備事業＜公共＞４６８億円
- 治山事業＜公共＞１９５億円
- 森林整備事業＜公共＞６５億円
- 水産基盤整備事業＜公共＞７９億円
- 漁港海岸事業＜公共＞２億円
- 特殊自然災害対策施設緊急整備事業１億円
- 災害復旧等事業＜公共＞４１８億円
- 農林水産業共同利用施設災害復旧事業３億円
- 消費・安全対策交付金（プラムポックスウイルス根絶対策事業）９億円
10． 外国漁船対策等
- 漁業取締船の建造４０億円
- 韓国・中国等外国漁船操業対策事業５０億円
- 沖縄漁業基金事業１８億円
- 漁業安全情報伝達迅速化事業１７億円
国土交通省
配分対象事業費 ８，７６０億円
- 緊急防災減災事業等７，０５２億円
- 総合的なＴＰＰ等関連施策９９億円
- その他喫緊の課題への対応４２億円
- 国庫債務負担行為（ゼロ国債）１，５６７億円