「つながらない権利」? 勤務時間外メール対応を考える

経営のヒント

「つながらない権利」とは  「つながらない権利」をご存知でしょうか。労働者が、勤務時間外や休暇中に、仕事上のメール等への対応を拒否できる権利のことです。  アメ ...

平成30年就労条件総合調査の結果(休暇取得・退職金等

経営関係ニュース

平成30年就労条件総合調査  厚生労働省は、平成30年就労条件総合調査の結果を公表しました。  この調査は、企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的と ...

その不調、「冬うつ」かも……冬季のメンタルヘルスケア

人事・労務

「冬季うつ」をご存じですか?  うつ病にはさまざまな種類がありますが、季節性のうつ病もあることをご存じですか?  その1つ、「冬季うつ」は、その名のとおり、冬の ...

2019年4月から労働条件の通知がFAXやメールでも可能に

人事・労務

労働条件通知書がペーパレス化に!  厚生労働省は、現在、労働基準法第15条で定められている労働条件の「書面」での通知について、来年の2019年4月1日からFAX ...

中業企業の人手不足対策と課題

経営のヒント

「中小企業人手不足意識調査(2018年7月:商工中金)」結果から  人手不足が言われて久しいですが、企業にとっては、採用難や売上減少など、企業経営に及ぼす影響は ...

12月は交通事故に要注意~発生件数・死者数とも最多

コンサル徒然日誌

交通事故回避への意識づけ  年末年始を前に何かと慌ただしい12月は、例年、交通事故発生件数も交通事故による死者数も、1年を通して最多となる月です。  通勤や業務 ...

「働き方改革」に向けての具体例(小野寺均氏

働き方改革

小野寺均氏の「働き方改革」についての意見  前回の記事で、当社でお迎えしたコンサルタント・小野寺均氏の「働き方改革」に向けての考え方をご披露していますが、その続 ...

「働き方改革」に向けての具体例(小野寺均氏

働き方改革

働き方改革を実践していた強力助っ人小野寺均氏  当社はでは、NECさんに長期に人事労務畑を歩まれ、終盤ではNEC関連会社さんで経営的ポジションで舵取りをされてい ...

留学生の日本企業への就職事情(平成29年度法務省発表資料

人事・労務

外国人労働者の市場  現在、日本国内で働く外国人は128万人にのぼり、労働力の50人に一人が外国人であるといわれています。  今回は、在留資格のひとつ「留学生」 ...

マイナポータルで就労証明書作成の電子化スタート

IT化

これまで就労証明書は人事担当者が手書きで作成  「就労証明書」は、「就労(働いていること)の事実」を証明する書類で、市区町村に対し、認可保育所等の入所を申し込む ...

「採用選考の指針」廃止で今後の採用活動はどうなる?

経営関係ニュース

2020年春入社組までは現行ルールを適用  経団連(日本経済団体連合会)は、現在の大学2年生が対象となる2021年春入社以降の就職・採用活動のルール「採用選考に ...

寒い時期こそ「湿度」に要注意

マネジメント

オフィス環境と温湿度  オフィス環境については事務所衛生基準規則(昭和47年労働省令第43号)で定められており、温湿度に関しては、「事業者は、空気調和設備を設け ...

従業員の通勤事故リスク対策を取っていますか?

マネジメント

会社が通勤時事故発生の責任追及されるケースが増加  平成30年10月1日、事故死したトラック運転手の遺族が、原因は過重労働だとして会社に約1億円の損害賠償を求め ...

「働き方改革法」に対する企業の意識(エン・ジャパン調査

働き方改革

エン・ジャパン株式会社の調査から  人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社は、人事担当者向けの総合情報サイト「人事のミカタ」上で、経営者や人事担当者を対象 ...

これからどうなる日本の外国人労働者政策(2017.11月

コンサル徒然日誌

出入国管理及び難民認定法・法務省設置法を改正に  政府は平成30年10月2日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法案を閣議決定しました。  閣議決定されたのは、 ...

世界でいちばん働きがいのある会社を読んで

経営のヒント

働きがいのある会社は仕事に誇りを持ち連帯感を持てる  「世界でいちばん働きがいのある会社」という書籍があり、参考になりましたので、エッセンスをご紹介します。   ...

「雇用関係助成金」の郵送受付が可能になりました

中小企業公的支援情報

10月1日から「雇用関係助成金」の郵送受付が可能に  2018年10月1日より、「雇用関係助成金」(厚生労働省)関連書類の郵送受付が開始されました。雇用関係助成 ...

10年先の経営を考えるため「事業承継」の検討を

中小企業公的支援情報

事業承継をめぐる現状  中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、数十万社の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。  しかし、後継者不在などの問題が ...

「入国在留管理庁」発足で外国人の受入れはどうなる?

経営関係ニュース

「入国在留管理庁」(仮称)を来年の2019年4月発足へ  法務省は、入国管理局を格上げし「入国在留管理庁」(仮称)を設置する方針を固めました。来年2019年4月 ...

中村紀洋氏「阪神若手育成停滞理由」に学ぶ競争原理大切さ

コンサル徒然日誌

成果・結果にとことん拘り徹底した組織内競争が大切  ノリこと元いてまえ打線の中核だった中村紀洋氏が「阪神の若手育成停滞の理由」について言及した記事が、とても合点 ...