平成30年就労条件総合調査の結果（休暇取得・退職金等
平成30年就労条件総合調査
厚生労働省は、平成30年就労条件総合調査の結果を公表しました。
この調査は、企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されているもので、今回公表されたものは、平成30年１月１日現在の状況等について１月に行われた調査結果です（調査対象：常用労働者30人以上の企業6,370社（有効回答3,697 社））。
平成29年の年次有給休暇の取得率は51.1％
調査によると、平成29 年（または平成28会計年度）１年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日（平成29年調査18.2日）、そのうち労働者が取得した日数は9.3日（同9.0日）で、取得率は51.1％（同49.4％）となったそうです。
付与日数、取得日数共に、企業規模が小さいほど下がる傾向にあります。年休の取得については2019年４月施行の労基法の改正事項もありますので、気にしていきたいところです。
勤務間インターバル制度の導入状況
また、政府が導入を推進している勤務間インターバル制度については、導入状況別の企業割合をみると、
- 「導入している」が1.8％（平成29年調査1.4％）
- 「導入を予定または検討している」が9.1％（同5.1％）
- 「導入予定はなく、検討もしていない」が89.1％（同92.9％）
となっています。
昨年より若干増加していますが、まだ普及は進んでいない状況のようです。
また、1,000人以上規模の企業では導入割合は5.1％であるのに対し、30～99人規模の企業では1.4％と、母数が小さいながらも差が大きくなっています。
導入しない理由として「当該制度を知らなかったため」との回答が３割近くもあることから、制度の周知も求められるところでしょう。
退職給付（一時金・年金）制度
退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は80.5％となっています。
企業規模別にみると、
- 1,000人以上 → 92.3％
- 300～999人 → 91.8％
- 100～299人 → 84.9％
- 30～99人 → 77.6％
となっています。
退職年金制度がある企業について、支払準備形態（複数回答）別の企業割合をみると、
- 「厚生年金基金（上乗せ給付）」 → 20.0％
- 「確定給付企業年金（ＣＢＰを含む）」 → 43.3％
- 「確定拠出年金（企業型）」 → 47.6％
となっており、平成25年の調査と比べると、厚生年金基金の割合は半分未満となり、その分、確定給付企業年金、確定拠出年金の割合が増えています。
平成30年就労条件総合調査の結果は、厚生労働省のホームページにも掲載されています。会社の状況と比べながら、会社が全体でいまどの位置にいるのか把握してみるのもよいでしょう。
参考リンク
厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」
href=""http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23.html
＜出典：日本法令 http://www.horei.co.jp/＞