コンサル徒然日誌

2020.04.07(火)「緊急事態宣言」発せられる  ついに日本でも「緊急事態宣言」が2020年4月7日(火)に出されました。  これによって、私たちの生活に ...

経営のヒント

下請取引の適正化はH28から継続的に行われている  中小企業庁では、下請取引の適正化に向けた取組みとして、平成28年9月に発表した「未来志向型の取引慣行に向けて ...

コンサル徒然日誌

若者の間で資産形成への関心高まる  人生100年時代を迎え、退職後の収入が公的年金だけでは、老後資金が2,000万円不足するという、いわゆる「老後2,000万円 ...

コンサル徒然日誌

 副業・兼業に関する課題等は、これまで継続的に審議されてきましたが、2019年8月8日(木)に、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」が報告書 ...

働き方改革

働き方改革と「しわ寄せ」  2019年6月26日、厚生労働省は、中小企業庁・公正取引委員会とともに『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ ...

コンサル徒然日誌

3年間で30万人を正規雇用に  政府は、6月下旬に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案に、30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代 ...

中小企業公的支援情報

2019年4月1日から改正雇用保険法施行規則施行  2019年4月1日から改正雇用保険法施行規則が施行されました。  今年も例年どおりいくつかの助成金の統廃合が ...

コンサル徒然日誌

「毎月勤労統計」不適切調査 2018年12月に発覚、2004年から  厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていたことが失業給付などの過小給付につながった ...

人事・労務

労働条件通知書がペーパレス化に!  厚生労働省は、現在、労働基準法第15条で定められている労働条件の「書面」での通知について、来年の2019年4月1日からFAX ...

経営関係ニュース

2020年春入社組までは現行ルールを適用  経団連(日本経済団体連合会)は、現在の大学2年生が対象となる2021年春入社以降の就職・採用活動のルール「採用選考に ...

コンサル徒然日誌

出入国管理及び難民認定法・法務省設置法を改正に  政府は平成30年10月2日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法案を閣議決定しました。  閣議決定されたのは、 ...

中小企業公的支援情報

10月1日から「雇用関係助成金」の郵送受付が可能に  2018年10月1日より、「雇用関係助成金」(厚生労働省)関連書類の郵送受付が開始されました。雇用関係助成 ...

中小企業公的支援情報

事業承継をめぐる現状  中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、数十万社の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。  しかし、後継者不在などの問題が ...

経営関係ニュース

「入国在留管理庁」(仮称)を来年の2019年4月発足へ  法務省は、入国管理局を格上げし「入国在留管理庁」(仮称)を設置する方針を固めました。来年2019年4月 ...

幹部・社内教育支援

中小企業庁が中小企業向の学習プラットフォーム公開  中小企業庁は、8月20日から、EdTechを活用した時間や場所にとらわれない多様な学びのスタイルの提供の場と ...

経営関係ニュース

政策通りの最低賃金引上げに  厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年(平成30年)度の地域別最低賃金額改定の目安を公表しました。  今年度の引上げ額の全国加重平 ...

コンサル徒然日誌

法令順守・コンプライアンス徹底は重要キーワード  厚生労働省が、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する ...

人事・労務

副業にまつわる2つの最新動向  いわゆる「多様な働き方」の1つに、「副業・兼業」(複数の企業と労働契約を結ぶ働き方)があります。今年6月、この副業にまつわる動き ...

中小企業公的支援情報

無料で企業における組織活性化の仕組み作りを支援  厚生労働省は、先月、企業の「セルフ・キャリアドック」の導入を無料で支援する拠点を、東京と大阪の2カ所に開設しま ...

コンサル徒然日誌

施行は2018年6月1日 睡眠不足の場合は乗務禁止に  国土交通省が、貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目 ...