マイナンバーカードで旧姓併記が可能に、企業への影響は？
住民票、マイナンバーで旧姓併記開始 改正住民基本台帳法施行令等の施行により、2019年11月5日から、住民票、マイナンバーカード、印鑑登録証明書、公的個人認証 ...
神奈川県データ流出事件から襟を正しHDDデータを完全消去
神奈川県データ流出は世界最大規模の情報流出事件 令和元年12月6日（金）に判明した「神奈川県のデータ流出」事件は本当に驚きました。また同時にデータの保全やハー ...
年末の風物詩「職場の大掃除」、実は職務の義務だった
大掃除は会社の義務とされている 仕事納めの日には社内の大掃除をする、という会社は多いのではないでしょうか。 忙しい部署からは、「ただでさえ年末はやることが多 ...
幸せな職場の経営学「働きたくてたまらないチーム」
社員と組織を幸せにするには？ 幸福（ウェルビーイング）を研究する著者が、人が幸せになるために必要な「4つの因子」を明らかにし、それを職場で高めることの重要性を ...
正規・非正規雇用平均給与現状と「同一労働同一賃金」対応
企業が支払った給与の総額、７年連続増加 国税庁が租税負担の検討のため例年実施している「民間給与実態調査」の最新版が公表されました（2018年12月31日現在の ...
高齢労働者の労働災害防止には握力アップ！？
70歳まで働くのが普通な社会に 政府は「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論を開始し、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を ...
今年2019年は早期に「インフルエンザ対策」始める必要あり
2019年は早くもインフルエンザ流行の兆し インフルエンザは例年12月から3月にかけて流行しますが、今シーズンは早めの注意・対策が必要となりそうです。 厚生 ...
労働力不足への対処法～労働経済動向調査からわかる各社取組み
約７割の企業が対策を講じている 厚生労働省から、「労働経済動向調査（2019年8月）」の結果が公表されました。 同調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている ...
新たに建設業・メディア業の実態を調査～過労死等防止対策白書
過労死等防止対策大綱で特別調査業種を定める 政府は、令和元年版の「過労死等防止対策白書」を公表しました。「過労死等防止対策大綱」では、長時間労働などの問題から ...
戦略完遂力（人と組織を動かす6つの策）からの学び
経営戦略を「絵に描いた餅」に終わらせず完遂するには 堀江庄平氏著の「戦略完遂力（人と組織を動かす6つの策）」（日経BP、2019年9月17日発行／215頁）が ...
令和元年版 労働経済白書の要旨（働きやすさと働きがい
雇用管理ポイントは「働きやすさ」と「働きがい」 厚生労働省は、「令和元年版労働経済の分析」（以下、労働経済白書）を公表しました。 今回の労働経済白書では、人 ...
シニア世代の就業・生活スタイル動向～NRI社会情報システム調査
シニア世代の就業・生活スタイルの動向調査の概要 株式会社野村総合研究所のグループ会社であるＮＲＩ社会情報システム株式会社が、全国の55～79歳の2,000人を ...
内定辞退率販売事件と個人情報保護法
リクナビの「内定辞退率販売事件」 大手就職情報サイト「リクナビ」等を運営する（株）リクルートキャリアが、自社サービスを利用している就職活動中の学生の「内定辞退 ...
高齢者労働災害が増加～改めて考えたい「高齢者が働きやすい職場づくり」
労災発生件数の４分の１は高齢者 定年延長や、人手不足を背景として、働く高齢者が増えています。 現在では、65歳以上の労働者は、労働力人口の12.8％を占めて ...
テレワークは普及したのか？（2019.09月調査
テレワークを巡る動き（2019.09月調査 テレワークについては随分と世の中を賑わせた感がありますが、実際のところ進展しているのでしょうか？ ちなみに当社で ...
下請取引適正化に向けた取組と「下請駆け込み寺」への相談
下請取引の適正化はH28から継続的に行われている 中小企業庁では、下請取引の適正化に向けた取組みとして、平成28年9月に発表した「未来志向型の取引慣行に向けて ...
睡眠不足は生産性を低下させる～働く人の睡眠問題
９月は厚労省の健康増進普及月間 厚生労働省は、９月を「健康増進普及月間」と定め、生活習慣の改善の重要性について国民１人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくり ...
台風19号被災に際しましてのお見舞い（2019年10月
台風19号が上陸、東日本や東北に大きな爪痕 2019年10月12日（土）～13日（日）にかけて勢力が非常に強い台風19号が上陸し、東日本や東北に大きな爪痕を残 ...
運送業者の「ホワイト経営」見える化報告書（国土交通省
自動車運送事業者の取組状況「見える化」認証制度 国土交通省は令和元年6月25日に、『トラック・バス・タクシー事業者の取組状況を「見える化」するための認証制度に ...
制度運用強化で在留資格取消件数過去最多～出入国在留管理庁調査
平成30年度の在留資格取消件数 出入国在留管理庁（入管庁）は、平成30年度の在留資格取消件数を発表しました。 取消件数は832件で、過去最多だった前年度の3 ...