睡眠不足は生産性を低下させる～働く人の睡眠問題
９月は厚労省の健康増進普及月間
厚生労働省は、９月を「健康増進普及月間」と定め、生活習慣の改善の重要性について国民１人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するためとして、啓発普及活動を全国的に行っています。
今年は「睡眠」をテーマに、「睡眠啓発イベント」も開催されました。
労働者の睡眠・休養の問題は、個人の健康のみならず、会社の生産性にも影響を与えるものとして無視できないものです。
日本人の睡眠時間は世界的にも短い
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）による2018年の国際比較調査によれば、加盟国中、日本は最も睡眠時間が短いそうです。
ＯＥＣＤ平均が8時間25分である一方、日本は7時間22分と１時間も短いという結果となっています。
また、厚生労働省が2016年に公表した「国民健康・栄養調査」の結果では、１日の平均睡眠時間は、男女とも「６時間以上７時間未満」とする割合が最も多く、６時間未満という者の割合が年々増加していることが指摘されています。
睡眠不足によって生産性やメンタル異常を感じる人は80％以上
睡眠・体内時計ベンチャーの株式会社Ｏ：（オー）が、企業向け睡眠支援サービスＯ：ＳＬＥＥＰから取得した客観的睡眠データを元に行った日本人の睡眠時間の不足の実態調査によると、睡眠に対して不満を持っているのは全体の約７割で、睡眠不足による生産性の低下やメンタル異常を感じる人も、割合はいずれも全体の約85％という結果が出たそうです。
職場ぐるみの取組みが求められる
厚生労働省は、睡眠分野における国民の健康づくりのための取組みとして、「健康づくりのための睡眠指針」というものを策定しています。
そのなかでも、睡眠不足による作業効率の低下が指摘されており、睡眠時間確保のための職場ぐるみの取組みが大切であると述べています。
最近では、社内に昼寝スペースを設けたり、睡眠に関する社内研修を実施したりするなど、「睡眠・休養」をテーマに生産性向上や働き方改革に取り組む企業も増えています。
忙しい職場ですぐに対策を講じることは難しいかもしれませんが、生産性の向上という観点から、睡眠・休養への取組みを検討する必要があるかもしれません。
＜出典：日本法令 http://www.horei.co.jp/＞