外国人従業員採用予定「なし」が大勢～大阪商工会議所調査
外国人雇用の浸透には時間がかかるか 大阪商工会議所が実施した調査では、70.3％の企業で、外国人従業員を「現在雇用しておらず、今後も採用予定はない」とのことで ...
女性就業者の活躍と今後の課題
就業者数における女性の割合は年々増加 2019年６月に総務省が発表した労働力調査によると、日本における就業者数は6,747万人となり、前年同月に比べ60万人増 ...
2021年卒の新卒採用活動がさらに早期化
困難を極める企業の採用活動 人手不足が叫ばれて久しい昨今、採用難に陥っている企業も多いのではないでしょうか。 人手不足対策として、外部人材（フリーランス）の ...
20字に削ぎ落とす～１ビッグメッセージで相手を動かす
20字にメッセージを絞り込む アメリカで活動するプロフェッショナルスピーカーが、削そぎ落とされた短い言葉で「伝えたいことを、どんな相手にも伝える」方法を解説し ...
「シャドーＩＴ」による情報トラブル発生リスク
「シャドーＩＴ」とは？ 便利なＩＴツールが次々に登場する中、会社が把握しないところで従業員が業務上使用することがあります。 例えば、社外の人とのやり取りでグ ...
経済産業大臣認定「事業継続力強化計画」制度スタート
「事業継続力強化計画」の認定制度とは 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。中小企業強靱化法に基づく認定制度です ...
改正貨物自動車運送事業法で荷主に求められることとは？
トラックドライバーの働き方改革 貨物自動車運送事業法が改正され、この７月から、トラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるよう、荷主に対 ...
副業・兼業に関する注目の報告書が公表されました(19.08.08
副業・兼業に関する課題等は、これまで継続的に審議されてきましたが、2019年8月8日（木）に、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」が報告書 ...
任せるリーダーが実践している1on1の技術からの学び
リーダーが身に付けて組織に定着させたい1on1スキル 上司と部下が1対1で話すことで、様々な効果がもたらされると説かれた書籍です。 近年、あらゆる業種で導入 ...
大企業の働き方改革影響の中小企業「しわ寄せ」対策
働き方改革と「しわ寄せ」 2019年6月26日、厚生労働省は、中小企業庁・公正取引委員会とともに『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ ...
学生アルバイトがすぐに辞めない職場とは～マイナビ調査
意外に長い、学生アルバイトの勤務期間 人手不足の昨今、せっかく採用したアルバイトがすぐに辞めてしまう、というのは企業にとって痛手です。 とくに、学生アルバイ ...
副業制度が広まる今日、対応をどうするか？
骨太方針にも明記された副業・兼業の促進 政府がまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針）にも、副業・兼業の促進に関して、労働時間の把握・通算 ...
「伝える力」を磨くには？～AI時代にIQより必要なこと
ＡＩ時代に必要なのはＩＱよりも説得力 『今ほど、「伝える力」が重要な時代はない。』と訴える本が面白かったので、かいつまんでご披露します。 （「伝え方大全～Ａ ...
夏季は熱中症だけじゃなく「感電災害」にもご用心
夏に多い労働災害「感電災害」 夏の労働災害といえば、すぐに「熱中症」が思い浮かぶでしょう。しかし、これと並んで、「感電災害」も夏場に集中して発生することはご存 ...
職場におけるハラスメントの実態の連合調査2019から
仕事におけるハラスメントに関する実態調査2019 連合は、国際労働機関（ＩＬＯ）の総会で「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約案が採択されるよう ...
ユースエール認定取得で外国人留学生採用も有利に
日本での就職要件緩和により注目される外国人留学生 外国人留学生を採用したい企業が増える一方、日本での就職を希望する外国人留学生の就職先の選択肢が制限されていて ...
職場における熱中症対策（クールワーク・STOP！熱中症
激増する熱中症死傷者数 厚生労働省の発表により、昨年の2018年に職場で熱中症にかかった人のうち、死者が28人、労災の報告義務がある4日以上の休業者が1,15 ...
「エコアクション21・サポーター試験」合格しました
環境経営で将来世代の利益をきちんと守りたい 代表の菅野です。令和元年7月11日（木）付で「エコアクション21・サポーター」の試験合格の通知が届きました。やれや ...
男性の育児休業取得率とパタハラ（パタニティ・ハラスメント
育児休業取得率、女性は高水準・男性は低調 厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」により、最新の育児休業取得率（調査対象事業所における、出産者（男 ...
労働時間と残業時間の納得いく定義、そして就業規則記載例
労働時間と残業時間を明確にして就業規則に記載を 日本の民法における三原則の中に「私的自治の原則」があります。 これは当事者同士の取り決めが一番大切ですよ、と ...