最低賃金が３年連続で３％増加へ（平成30年最低賃金状況
政策通りの最低賃金引上げに 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年（平成30年）度の地域別最低賃金額改定の目安を公表しました。 今年度の引上げ額の全国加重平 ...
4,564事業所法令違反～厚労省が運送業の監督指導結果公表
法令順守・コンプライアンス徹底は重要キーワード 厚生労働省が、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する ...
これからの時期に注意したい「残暑バテ」とその対策
「残暑バテ」とは 暑い日が続いていますが、今年も暦の上では立秋を過ぎました。 ９月に入れば、だんだんと過ごしやすい日も増えてきます。けれど油断は禁物！ こ ...
従業員の健康情報取扱規程の策定が必要になります
労働安全衛生法改正により労働者の健康確保が図られる 働き方改革法成立を受け、主に労働時間に関する改正が話題になっています。 しかし、この法律によって変わるの ...
ＷＨＯで新たに認定された「ゲーム障害」とは？
精神疾患として認定 世界保健機関（ＷＨＯ）は、オンラインゲームやテレビゲームに没頭し、生活や健康に支障をきたす状態を「ゲーム障害」（ゲーム依存症）という精神疾 ...
加速する「副業・兼業」容認
副業にまつわる２つの最新動向 いわゆる「多様な働き方」の１つに、「副業・兼業」（複数の企業と労働契約を結ぶ働き方）があります。今年６月、この副業にまつわる動き ...
オフィス環境について改めてチェックしてみませんか？
「快適な職場環境」の重要性 労働者にとって職場は、長い時間を過ごす場所です。 その環境が適切であるかが、仕事の効率やモチベーションにも大きな影響を及ぼします ...
自然災害対策で知っておきたい中小企業支援策
「うちはずっとここでやってきたから…」が通用しない 近年、急激な天候の変化が甚大な自然災害へとつながるケースが増えています。 気候変動等の影響で台風の通過ル ...
セルフ・キャリアドック導入を支援する拠点が開設に！
無料で企業における組織活性化の仕組み作りを支援 厚生労働省は、先月、企業の「セルフ・キャリアドック」の導入を無料で支援する拠点を、東京と大阪の２カ所に開設しま ...
健康経営の一環としていま話題の福利厚生（飲食編）
健康経営とは 従業員の健康管理を経営上の課題の一つとしてとらえ、戦略的、計画的に取り組むのが、健康経営です。 適正な労働時間管理や適度な運動、食事指導等の取 ...
国交省が睡眠不足による事業者の事故防止対策強化へ
施行は2018年6月1日 睡眠不足の場合は乗務禁止に 国土交通省が、貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目 ...
調査結果にみる中小企業の人手不足等への対応
人手不足の中小企業が４年連続増加 日本商工会議所は、全国の中小企業4,108社を対象に実施した「人手不足等への対応に関する調査」の結果を発表しました。 それ ...
従業員の健康もリスクアセスメントしてみよう
「リスクアセスメント」とは リスクアセスメントとは、事業場にある危険性・有害性の特定、リスクの見積り、対策の優先度の設定、リスク低減措置の決定の、一連の手順を ...
「顧客からの迷惑行為」対応で会社にできること
流通業では従業員の６割超がクレームに遭遇 流通業などの労働組合でつくるＵＡゼンセンの５万人を対象にした調査で、業務中に客からの迷惑行為に遭遇したと答えた人が、 ...
従業員研修を実施する企業が増加（東商アンケート結果）
従業員研修の予算増加の企業も増加 東京商工会議所が研修講座の利用企業1,000社を対象に行った調査結果（有効回答260社、26.0％）によると、2017年度研 ...
新たな在留資格で外国人の長期就労が可になる可能性が
「骨太の方針」原案で外国人材受入を拡大 政府は、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案をまとめました。 人手不足対策として、外国人材の受け入れ ...
2018年7月から自動車運送事業者 行政処分基準強化・厳罰化
今回改正は長時間労働是正や過労の防止が目的 2018年7月1日より、自動車運送事業者（トラック、バス、タクシー）の行政処分基準が強化され、厳罰化されます。 ...
若手社員「飲み会嫌い」は本当か？ ～平成・昭和生まれ意識調査
「平成生まれ」と「昭和生まれ」の意識調査 ソニー生命保険株式会社が、平成生まれ（20歳～28歳）と昭和生まれ（52歳～59歳）を対象にアンケートを行い、『平成 ...
調査結果からみる不妊治療と仕事の両立の実態と問題点
不妊治療と仕事の両立に係る厚労省の調査結果 厚生労働省が平成29年度に実施した、不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての企業および労働者に対するアンケート調 ...
若年性認知症への会社の対応は準備していますか？
若年性認知症に関する調査 65歳未満で発症した認知症を「若年性認知症」と呼びます。有名なアルツハイマー型だけではなく、脳血管の障害や頭部外傷によっても発症した ...