効果的なＩＳＯ内部監査のため厳しく的確な指摘を
ＩＳＯ内部監査の重要性 ISO内部監査は、国際標準化機構（ISO）の規格に準拠し、組織内のプロセス、手順、および文書化された要件を確認するための重要な取組みで ...
茨城県社労士会会報寄稿「建設業の業務をより理解する」
当記事は、当社の代表・菅野が茨城県社会保険労務士会の2022年11月会報に寄稿した記事です。せっかくなのでご披露させていただきます。 「まちを創る」「まちを創 ...
安全運転管理者アルコール確認の業務追加（4月・10月
道路交通法施行規則が2022年4月に一部改正 最近でも飲酒運転による悲しい事故がしばしば発生していますが、国としてもその対策の強化を進めています。2021年8 ...
緊急事態宣言で注目のテレワークツール「Zoom」注意
相次ぐZoomのセキュリティ安全面への指摘 テレワーク・在宅ワークが広がりを見せる中で、Zoomを利用する会社も増えているようです。 当社でもZoomは話題 ...
企業に求められるＢＣＰ「災害への備え」
「災害への備え」できていますか？ 関東地方で地震が頻発しているというニュースに接し、改めて「災害への備え」について考えたという方も多いのではないでしょうか。 ...
運転中の「ながらスマホ」が厳罰化
改正道路交通法が令和元年12月１日施行 令和元年12月1日から改正道路交通法が施行され、運転中の「ながらスマホ（スマートフォン）」に対する罰則が厳しくなりまし ...
マイナンバーカードで旧姓併記が可能に、企業への影響は？
住民票、マイナンバーで旧姓併記開始 改正住民基本台帳法施行令等の施行により、2019年11月5日から、住民票、マイナンバーカード、印鑑登録証明書、公的個人認証 ...
「老後2,000万円問題」で改めて退職金制度に注目
若者の間で資産形成への関心高まる 人生100年時代を迎え、退職後の収入が公的年金だけでは、老後資金が2,000万円不足するという、いわゆる「老後2,000万円 ...
「シャドーＩＴ」による情報トラブル発生リスク
「シャドーＩＴ」とは？ 便利なＩＴツールが次々に登場する中、会社が把握しないところで従業員が業務上使用することがあります。 例えば、社外の人とのやり取りでグ ...
経済産業大臣認定「事業継続力強化計画」制度スタート
「事業継続力強化計画」の認定制度とは 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。中小企業強靱化法に基づく認定制度です ...
副業・兼業に関する注目の報告書が公表されました(19.08.08
副業・兼業に関する課題等は、これまで継続的に審議されてきましたが、2019年8月8日（木）に、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」が報告書 ...
副業制度が広まる今日、対応をどうするか？
骨太方針にも明記された副業・兼業の促進 政府がまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針）にも、副業・兼業の促進に関して、労働時間の把握・通算 ...
労働時間と残業時間の納得いく定義、そして就業規則記載例
労働時間と残業時間を明確にして就業規則に記載を 日本の民法における三原則の中に「私的自治の原則」があります。 これは当事者同士の取り決めが一番大切ですよ、と ...
外国人労働者が感じた「働きにくさ」の理由～マイナビ「在日外国人意識調査」
外国人労働者の増加が見込まれる中で実態把握は重要 在日外国人の日本におけるアルバイトに対する意識を明らかにすることを目的とした調査が行われています（「在日外国 ...
茨城県建設工事入札のBCP認定による総合評価加点の備忘 18.10月より
「災害時の基礎的事業継続力」は大きな武器 茨城県の建設工事の入札において、ＢＣＰ認定、いわゆる国土交通省関東地方整備による「災害時の基礎的事業継続力」認定が総 ...
環境省「エコアクション21サポーター」の募集開始
当社の代表も取得しようかと検討・調整中 一般財団法人持続性推進機構 エコアクション21中央事務局では、環境省が策定した環境マネジメントシステムである「エコアク ...
茨城県のＢＣＰ（災害時の事業継続力）認定建設会社増加
2019年 茨城県のＢＣＰ認定建設会社が急増 茨城県では建設工事の入札において、総合評価では「ＢＣＰ（災害時の事業継続力）」が2018年10月から加点になって ...
約半数の企業が副業を許可～パーソル総合研究所の調査から
副業に対する企業と個人の意識調査の概要 副業を解禁するべきかの判断材料になる情報や、副業のメリットを享受したい企業がとるべきアクションを明らかにするため、総合 ...
働き方改革が進む姿は労使ともに厳しい努力が求められる
働き方改革が進む姿が見えてきた 働き方改革関連法案が本格的に施行開始となりました。来年以降の施行も数多くありますが、有給休暇取得義務については待ったなしであり ...
気になる！企業のソーシャルリスク対策の実態
従業員の不適切動画投稿問題で改めて問われる対策 飲食店やコンビニの従業員が投稿した不適切動画問題が、企業の評判に悪影響を及ぼしかねない事件が、立て続けに起こり ...