約半数の企業が副業を許可～パーソル総合研究所の調査から
副業に対する企業と個人の意識調査の概要 副業を解禁するべきかの判断材料になる情報や、副業のメリットを享受したい企業がとるべきアクションを明らかにするため、総合 ...
働き方改革が進む姿は労使ともに厳しい努力が求められる
働き方改革が進む姿が見えてきた 働き方改革関連法案が本格的に施行開始となりました。来年以降の施行も数多くありますが、有給休暇取得義務については待ったなしであり ...
気になる！企業のソーシャルリスク対策の実態
従業員の不適切動画投稿問題で改めて問われる対策 飲食店やコンビニの従業員が投稿した不適切動画問題が、企業の評判に悪影響を及ぼしかねない事件が、立て続けに起こり ...
早めの啓蒙・意識付が大切！きちんと受けよう健康診断
健康診断の重要性 新年度を迎える春に、定期健康診断を実施する企業も多いでしょう。健康診断は、健康状態を調べるとともに、疾病の有無や、その兆候を見つけるためのも ...
普及が進んでいる？「子連れ出勤」の最新動向と留意点
少子化相、「子連れ出勤」を支援 宮腰光寛少子化相は１月、親が子どもを連れて出勤（「子連れ出勤」）を20年以上前から実施していることで有名な授乳服メーカー、有限 ...
厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
労働時間を規制しながら副業を認める矛盾に混乱 厚生労働省では「副業・兼業」に関してのページを設け、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開しています。そ ...
マネジメントと「文書」の大切さ
マネジメント力が問われる傾向 厚生労働省は、平成31年度からの新事業として、企業のマネジメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業（仮称）を行うとしています ...
人事労務に関するトップ・マネジメントの意識～経団連調査
調査の概要 日本経済団体連合会（経団連）は、会員企業および東京経営者協会の主要会員企業の労務担当役員等を対象に、春季労使交渉・協議や人事・労務に関するトップ・ ...
ISO45001取得コンサルの準備追込み中です
ISO45001受注に伴い9001や14001との統合で準備 ありがたいことに当社ではISO45001構築のコンサルをを２件受注しました。 すでにISO90 ...
HACCP導入のための「7原則12手順」
HACCPは組織全体で適切に実施することが要求される 2020年6月には制度義務化となっているHACCPですが、HACCPは組織全体で適切に実施することが求め ...
HACCP義務化と知っておきたい食品衛生管理のポイント
2018年6月 15年ぶりの改正食品衛生法成立 2018年（平成30年）6月、15年ぶりとなる食品衛生法が改正されました。 改正された食品衛生法では、原則と ...
中小企業の半数が「継続雇用65歳超義務化」に反対～日商・東商調査
中小企業の「リアル」を調査 日本・東京商工会議所は、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」と併せ、「高齢者雇用の拡大に関する調査」の結果を公表していま ...
建設会社の国交省認定ＢＣＰ申請支援の完了
建設会社における災害時の事業継続力認定とは 災害時の事業継続力認定は、建設会社が備えている基礎的事業継続力を各地方整備局が評価し、適合した建設会社に対する認定 ...
「つながらない権利」？ 勤務時間外メール対応を考える
「つながらない権利」とは 「つながらない権利」をご存知でしょうか。労働者が、勤務時間外や休暇中に、仕事上のメール等への対応を拒否できる権利のことです。 アメ ...
平成30年就労条件総合調査の結果（休暇取得・退職金等
平成30年就労条件総合調査 厚生労働省は、平成30年就労条件総合調査の結果を公表しました。 この調査は、企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的と ...
「働き方改革」に向けての具体例（小野寺均氏
小野寺均氏の「働き方改革」についての意見 前回の記事で、当社でお迎えしたコンサルタント・小野寺均氏の「働き方改革」に向けての考え方をご披露していますが、その続 ...
「働き方改革」についての小野寺均氏の考え方
働き方改革を実践していた強力助っ人小野寺均氏 当社はでは、ＮＥＣさんに長期に人事労務畑を歩まれ、終盤ではＮＥＣ関連会社さんで経営的ポジションで舵取りをされてい ...
留学生の日本企業への就職事情（平成29年度法務省発表資料
外国人労働者の市場 現在、日本国内で働く外国人は128万人にのぼり、労働力の50人に一人が外国人であるといわれています。 今回は、在留資格のひとつ「留学生」 ...
従業員の通勤事故リスク対策を取っていますか？
会社が通勤時事故発生の責任追及されるケースが増加 平成30年10月１日、事故死したトラック運転手の遺族が、原因は過重労働だとして会社に約１億円の損害賠償を求め ...
従業員が特に望む福利厚生とは？
企業における福利厚生施策の実態に関する調査から 労働政策研究・研修機構（JILPT）から、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の結果が公表されていま ...