新たな在留資格で外国人の長期就労が可になる可能性が
「骨太の方針」原案で外国人材受入を拡大 政府は、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案をまとめました。 人手不足対策として、外国人材の受け入れ ...
2018年7月から自動車運送事業者 行政処分基準強化・厳罰化
今回改正は長時間労働是正や過労の防止が目的 2018年7月1日より、自動車運送事業者（トラック、バス、タクシー）の行政処分基準が強化され、厳罰化されます。 ...
日商「専門的・技術的分野の外国人材受け入れの意見」
中小企業の人手不足の現状と外国人材受け入れのニーズ 日本における労働人口の減少は年々加速し、日本商工会議所（以下、日商）が2018年３月に実施した調査では、「 ...
労務リスクの脅威が経営リスクの中で１位に（2017年
労務リスクが企業の新たなリスクとして急浮上 企業が重視する経営上のリスクについて、東京海上日動火災保険が行った調査で、「労働・雇用問題」が２００８年の調査開始 ...
政府が推進する「リカレント教育」とは？
政府が重要性を強調 政府は、人づくり改革を議論する有識者会議「人生100年時代構想会議」において、「リカレント教育（学び直し）」の重要性を強調し、大学や企業、 ...
「請負契約のフリーランス」を独禁法で保護へ
悪質なケースでは摘発も 企業などから個人で直接仕事を請け負って働く「フリーランス」とよばれる人たちが、契約で不当な制限を受けた場合、独占禁止法（独禁法）で保護 ...
深刻な影響を避けるため検討したい「職場の花粉症対策」
2月から花粉症のシーズンが始まります 花粉症は、日本人の約4割がかかっているとも言われます。 花粉症の原因として最もポピュラーなスギ花粉の飛散は、例年、2月 ...
平成29年度補正予算は平成30年2月1日（木）に可決・成立
平成29年度補正予算は平成30年2月1日（木）の参議院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立しました。 補正予算は、計2兆7073億円の追加 ...
国際比較にみる 日本の労働生産性水準
2017年12月20日に出た調査結果 「労働生産性の国際比較2017年版」（公益財団法人 日本生産性本部）が昨年の2017年12月20日に出されました。 政 ...
厚生労働省が公表した「外国人の活用好事例集」の概要
約50社を実態調査 厚生労働省は今年4月、外国人労働者の活用事例に関する実態把握の調査結果から、「外国人の活用好事例集 ～外国人と上手く協働していくために～」 ...
「技能実習」に関する改正法が11月施行 ～介護職種を追加するとともに監督を強化
外国人技能実習機構を新設へ 政府は、外国人技能実習制度の範囲に「介護職」を加えるとともに、制度に基づき日本国内の企業や農家で働く外国人への人権侵害に対する罰則 ...
増加する外国人雇用 ～「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」より
外国人雇用が増加している 「インバウンド」という言葉も頻繁に使われるようになり、訪日外国人の増加が取り沙汰されているところですが、雇用の面でも外国人労働者の存 ...
総額12兆円の3次補正基本方針を閣議決定、円高対策も
ちょっとワンテンポ遅れてるけど、備忘用にアップ。 政府は10月７日夕の臨時閣議で、東日本大震災からの本格的な復興対策を盛り込んだ２０１１年度第３次補正予算と ...
ドイツの脱原発・再生エネルギー活用に学ばないと
ドイツ連立政府与党は、5月29日、国内の原子力発電所17基を順次停止し、遅くとも2022年までにすべて廃止する計画で合意した。 ドイツは、福島原発事故を教訓 ...
東日本大震災による倒産、５月末時点で１３１社判明
帝国データバンクは１日、第４回「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を発表した。 大震災による直接・間接の影響を受けた倒産は５月末時点で131社発生した。 ...
2011年４月の雇用・収入・景況生産指数等の統計値
４月の完全失業率４．７％、６カ月ぶり悪化 総務省統計局が５月31日に発表した労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値)は4.7％となり、前月に ...