総額12兆円の3次補正基本方針を閣議決定、円高対策も
ちょっとワンテンポ遅れてるけど、備忘用にアップ。
政府は10月７日夕の臨時閣議で、東日本大震災からの本格的な復興対策を盛り込んだ２０１１年度第３次補正予算と復興財源の基本的方針を決定した。
３次補正の総額は「おおむね１２兆円程度」とし、うち東日本大震災関係経費に９兆円程度を計上する。
財源は歳出削減や税外収入による財源確保を行ったうえで復興債で手当てし、その償還を担保するため所得・法人・たばこ税の臨時増税を明記した復興財源確保法案（仮称）の骨子も閣議決定。
発行期間は集中復興期間の５年と１０年間で償還する方針を明記した。
臨時閣議終了後に記者会見した安住淳財務相は、今回の３次補正で復興費用９兆円を計上したことで、これまでの補正予算とあわせた復旧・復興費は合計で１５兆円規模になると指摘した。
復興財源確保法案は税外収入５兆円を前提に臨時増税を講じる方針を明記したが、増税規模11.2兆円はあえて明記されていない。
一方で、日本郵政の株式売却方針を盛り込み、
「売却で十分まとまった財源の確保が見込める。そうしたものを充当しながら、できるだけ負担のかからないやり方で対応したい」と
増税規模の圧縮に努力する考えを強調した。
民主党は７日夕方、自民・公明両党と政調会長会談を開き、閣議決定した基本方針を野党へ提示する。
政府・与党は来週以降、法案の早期成立を目指し野党との事前合意を本格化させる。
政治とカネの問題で、野党は小沢一郎・元民主党代表の証人喚問を強く求めており、基本方針は閣議決定されたが補正予案案と関連法案の成立の行方は混とんとしている。
政府・与党は３次補正予算案と復興財源確保法案を月末には国会に提出し「１１月半ばまでには成立させたい」（政府筋）考え。