東日本大震災による倒産、５月末時点で１３１社判明
帝国データバンクは１日、第４回「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を発表した。
大震災による直接・間接の影響を受けた倒産は５月末時点で131社発生した。
倒産企業の従業員数は2,212人で、131社中123社（93.9％）が事業を継続しない「清算型」の倒産であるなど、雇用への影響が大きい。
特別企画と銘打たれた、第４回:「東日本大震災関連倒産」の動向調査 (5月31日時点速報)によると、5月は65社に急増、倒産企業の従業員数も累計約2200人を突破したそうだ。
2011年5月6日発表『「東日本大震災関連倒産」の動向調査』、同12日発表『第2回「東日本大震災関連倒産」の動向調査 』、同18日発表『第3回「東日本大震災関連倒産」の動向調査 』の続報だ。
調査結果は次の通りで、次のページを参照した。
参照元：帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110601.html
- 東日本大震災の影響による企業倒産は、5月末時点で累計131社判明。3月（15社）、4月（51社）、5月（65社）と、月を追うごとに増加基調を強めている。震災後約2ヵ月半で51社の関連倒産が判明した阪神大震災当時に比べ、2.5倍に急増している
- 倒産企業の従業員数は2212人を数え、131社中123社（93.9％）が事業を継続しない「清算型」の倒産であり、雇用への影響も小さくない
- 地域別では、関東が45社で最も多く、東北が34社、中部が13社で続いた
- 倒産パターン別では、「間接被害型」が113社と全体の8割超。5月に入り、「得意先被災等による売上減少」が大幅に増加した。これに対し「直接被害型」は18社を数え、5月（12社）は前月の2.4倍に増加している
- 業種別では、「旅館・ホテル」（16社）が依然最も多いものの、5月に入り「建設」（12社）の増加が目立つ。また、各種部品製造・販売などの「自動車関連企業」は14社に達した
恐ろしいニュースである。