2018年度「人手不足」関連倒産が過去最多に
2018年度の「人手不足」関連倒産は過去最多の400件
深刻な人手不足が続いていますが、このほど東京商工リサーチの調査結果が公表されました。
2018年度（2018年４月～2019年３月）の「人手不足」関連倒産は400件（前年度比28.6％増、前年度311件）に達し、年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度（345件）を上回って、最多件数を塗り替えたことがわかりました。
「人手不足」のうち「後継者難」によるものが最多の269件
調査結果によると、「人手不足」関連倒産400件の内訳では、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型の269件（前年度比7.6％増、前年度250件）が最多。
次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件（同162.0％増、同29件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件（同114.2％増、同14件）、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件（同38.8％増、同18件）でした。
産業別ではサービス業の105件が最多
また、産業別にみると、最も多かったのがサービス業他の105件（前年度比34.6％増、前年度78件）で、次いで建設業が75件（同4.1％増、同72件）、製造業が62件（同58.9％増、同39件）、卸売業59件（同43.9％増、同41件）、貨物自動車運送などの運輸業34件（同61.9％増、同21件）などとなっています。
北海道と四国を除く7地区で増加
さらに地区別では、全国9地区のうち、関東（125→173件）、九州（39→62件）、中部（34→43件）、近畿（33→39件）、東北（24→28件）、中国（18→19件）、北陸（3→5件）の7地区で前年度を上回り、北海道（21→18件）と四国（14→13件）の２地区では減少となりました。
働き方改革法の施行や外国人労働者の受入れ拡大でこの傾向に歯止めがかかるのか、注視していきたいところです。
また、東京商工リサーチでは、年度・月別に企業の倒産事例も公開していますので、関心をお持ちの方は参考にしてください。
参考リンク
2018年度「人手不足」関連倒産～東京商工リサーチ調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190405_01.html
「こうして倒産した・・・」～東京商工リサーチ調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/process/
＜出典：日本法令 http://www.horei.co.jp/＞