「ＡＩ革命」で雇用はどう変わるのか
ＡＩブーム席巻中
昨年頃から実用化され始めたＡＩ（人工知能）技術が、ここにきて一大ブームとなっており、ＡＩについての報道や出版物が日に日に増しています。
ここでは、「ＡＩ」と「雇用」の関係について考えてみます。
労働者の半数が機械に仕事を奪われる？
ＡＩと雇用について論じる際、必ず引用されるのが、マイケル・オズボーン准教授（オックスフォード大学）らが2013年に発表した、「今後10～15年の間に、米国の労働人口のうち47％が、ＡＩやロボットに代替され得る」という研究結果です。
関連する別の研究によれば、日本では、労働人口の49％が、ＡＩやロボットによる代替可能性が高いそうです（リクルート機関誌『Works.137』特集「同僚は人工知能」、2016年）。
労働者のおよそ半数が仕事を失ってしまう…そんな驚くべき未来が、そう遠くない将来に現実のものとなるというのです。そのとき、企業では何が起きるのでしょうか。
仕事が無くなっても配置転換で対応してきた日本企業
労働法の歴史に詳しい大内伸哉教授（神戸大学）は、次のように指摘しています（『ＡＩ時代の働き方と法』弘文堂、2017年）。
- 1980年代のＭＥ（マイクロ・エレクトロニクス）革命や1990年代のＩＴ革命の際にも、業務が一新され、従前の雇用が大量に失われた。その一方、ＭＥやＩＴに従事する新たな雇用も創出されたので、日本型終身雇用に守られた労働者は再配置（社内配転等）がなされ、大量の失業者が発生する結果にはならなかった。
- ただし、ＡＩ・ロボット技術による革命では、次の2つの理由により、再配置には困難が伴うだろう。
- （1）技術の発達が早すぎる、
- （2）肝心の雇用がそれほど創出されない
ＡＩ時代に備えた雇用を
労働法が現行の内容である限り、日本の企業はたとえＡＩによって自社の職務の多くが失われても、自社従業員の雇用を守るべく、少なくとも努力をしなければ、裁判所は労働者の整理解雇の妥当性を認めません（解雇回避努力義務）。
もちろん、「何がなんでもＡＩの脅威から従業員の雇用を守らなければならない」ということではありませんが、少なくとも今後はＡＩによって自社の雇用も大きく変わることでしょう。
前述の『Works.137』は、企業の人事に向けて、「安心して共存するためのルールを、働く人とともにつくれ」「新しいことを常に学ぶ態度を身に付けさせよ」「ＡＩによって人事自体の生産性を向上せよ」など、14の提案をしています。
ＡＩブームを機に、自社の中長期的な雇用について考えてみてはいかがでしょうか。
＜出典：日本法令 http://www.horei.co.jp/＞