2011年４月の雇用・収入・景況生産指数等の統計値
４月の完全失業率４．７％、６カ月ぶり悪化
総務省統計局が５月31日に発表した労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値)は4.7％となり、前月に比べ0.1ポイント上昇した。
悪化は2010年10月以来、６カ月ぶり。男性は5.0％で前月と同率、女性は4.2％と前月に比べ0.1ポイント上昇した。
15～24歳の完全失業率（原数値）は9.5％と１年前に比べ0.1ポイント低下した。
４月の有効求人倍率０.６１倍、前月比０.０２ポイント低下
厚生労働省が５月31日に発表した一般職業紹介状況によると、４月の有効求人倍率は0.61倍となり、前月と比べ0.02ポイント低下した。
悪化は2009年11月以来１年５カ月ぶり。有効求人数（季節調整値）は前月比1.7％減、有効求職者数は同1.8％増となった。
新規求人数（原数値）は前年同月比で12.2％増となった。
現金給与総額１．４％減、所定外労働時間は５.７％減
厚生労働省が５月31日に発表した４月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比1.4％減の27万2,255円、所定外労働時間は同5.7％減の9.8時間だった。
常用雇用は前年同月比0.7％増で、一般労働者は前年と同水準、パートタイム労働者は2.1％増となった。
（統計表） https://www.growr.jp/v/7
勤労者世帯の実収入、前年同月比４．８％減少
総務省統計局が５月31日に発表した家計調査報告（速報）によると、４月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり29万2,559円で前年同月に比べ、実質3.0％減だった。
勤労者世帯の消費支出は32万4,744円で、前年同月比2.6％の実質減少。実収入は45万4,433円で同4.8％の実質減少となった。
５月の景況判断、東北、北関東など９地域を下方修正
内閣府は５月30日、５月の地域経済動向を発表した。全国11地域のうち東北、北関東、南関東など９地域の景況判断を下方修正し、このうち東日本大震災の被害の大きかった東北については「極めて大幅に悪化している」との判断を示した。
４月の鉱工業生産指数、前月比１．０％上昇
経済産業省は５月31日、４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。
生産指数（季節調整値）は83.5で前月と比べ1.0％上昇した。
一般機械工業、その他工業、電気機械工業などが上昇に寄与。同省では、生産の動向について、「東日本大震災の影響により依然水準が低く停滞しているものの、先行きについては回復が見込まれる」と判断している。
３月製造業労働生産性指数、１７カ月ぶり前年比マイナス
日本生産性本部は５月30日、３月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は93.2（2005年＝100)で、前年同月と比べ11.3％低下し、2009年10月以来17カ月ぶりのマイナスとなった。