2018年度「人手不足」関連倒産が過去最多に
2018年度の「人手不足」関連倒産は過去最多の400件 深刻な人手不足が続いていますが、このほど東京商工リサーチの調査結果が公表されました。 2018年度（ ...
雇用関係助成金の不正受給対策強化（2019年4月
2019年4月1日から改正雇用保険法施行規則施行 2019年4月1日から改正雇用保険法施行規則が施行されました。 今年も例年どおりいくつかの助成金の統廃合が ...
社内失業者の実態 ～エン・ジャパンの調査から
「社内失業」に関する実態調査 エン・ジャパン株式会社は、同社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイト利用企業を対象に「社内失業」に関する実態 ...
深刻化する「引っ越し難民」への対策（業界人手不足影響
「引っ越し難民」とは？ 毎年３月から４月は、異動による転勤や進学、就職などにより引っ越しの依頼が集中し、引っ越し業者は繁忙期に入ります。 近年、業界全体のト ...
インターンシップ 中小企業での導入判断は慎重に
ルールは当面現状維持 就活ルールをめぐっては、経団連が今の大学２年生以降（2021年春入社）についてはルールを作らないと決定し、代わりに政府の主導により、企業 ...
「Ｍ字カーブ」の解消進む～労働力調査（2018年平均）にみる就業者の動向
就業者は６年連続の増加 総務省が発表した労働力調査によると、2018年平均で、労働力人口（15歳以上人口のうち，就業者と完全失業者を合わせた人口）は、6,83 ...
普及が進んでいる？「子連れ出勤」の最新動向と留意点
少子化相、「子連れ出勤」を支援 宮腰光寛少子化相は１月、親が子どもを連れて出勤（「子連れ出勤」）を20年以上前から実施していることで有名な授乳服メーカー、有限 ...
厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
労働時間を規制しながら副業を認める矛盾に混乱 厚生労働省では「副業・兼業」に関してのページを設け、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開しています。そ ...
人事労務に関するトップ・マネジメントの意識～経団連調査
調査の概要 日本経済団体連合会（経団連）は、会員企業および東京経営者協会の主要会員企業の労務担当役員等を対象に、春季労使交渉・協議や人事・労務に関するトップ・ ...
インターンシップに参加する学生が増加しています
内閣府から、平成30年度卒業・修了予定の大学生および大学院生を対象にした調査「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査（平成30年度）」の結果が出されました ...
国の障害者雇用水増再発防止策と障害種雇用促進法改正動向
国の障害者雇用率は1.22％ 厚生労働省は、昨年2018年6月時点の国の機関（行政・立法・司法の43機関）の障害者雇用状況を公表しました。 障害者雇用率は1 ...
注目裁判例から考える皆勤手当
ハマキョウレックス事件の差戻審判決 昨年2018年6月は、正規雇用と非正規雇用との待遇格差に関する大きな最高裁判決（長澤運輸事件とハマキョウレックス事件）があ ...
中小企業の半数が「継続雇用65歳超義務化」に反対～日商・東商調査
中小企業の「リアル」を調査 日本・東京商工会議所は、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」と併せ、「高齢者雇用の拡大に関する調査」の結果を公表していま ...
私立高校の教員の労務管理の実情と学校の働き方改革の動向
私立高校は4割強が36協定未締結 公益社団法人「私学経営研究会」は、昨年6～7月に全国の私立高校の約8割にあたる約1,100校を対象に「私学教職員の勤務時間管 ...
過去最多を記録した「人手不足倒産」～帝国データバンク動向調査より
「人手不足倒産」とは 帝国データバンクが実施した、全国約１万社の回答を集計した2018年9月の調査によると、正社員が不足していると回答した企業は全体の51.7 ...
賃上げ過去最高を更新～厚生労働省の平成30年調査結果から
賃上げは過去最高を更新 厚生労働省が2018年11月27日、平成30年の「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」を公表しました。調査対象企業数は3,543社で、 ...
「つながらない権利」？ 勤務時間外メール対応を考える
「つながらない権利」とは 「つながらない権利」をご存知でしょうか。労働者が、勤務時間外や休暇中に、仕事上のメール等への対応を拒否できる権利のことです。 アメ ...
中業企業の人手不足対策と課題
「中小企業人手不足意識調査（2018年7月：商工中金）」結果から 人手不足が言われて久しいですが、企業にとっては、採用難や売上減少など、企業経営に及ぼす影響は ...
マイナポータルで就労証明書作成の電子化スタート
これまで就労証明書は人事担当者が手書きで作成 「就労証明書」は、「就労（働いていること）の事実」を証明する書類で、市区町村に対し、認可保育所等の入所を申し込む ...
「採用選考の指針」廃止で今後の採用活動はどうなる？
2020年春入社組までは現行ルールを適用 経団連（日本経済団体連合会）は、現在の大学２年生が対象となる2021年春入社以降の就職・採用活動のルール「採用選考に ...