過去最多を記録した「人手不足倒産」～帝国データバンク動向調査より
「人手不足倒産」とは
帝国データバンクが実施した、全国約１万社の回答を集計した2018年9月の調査によると、正社員が不足していると回答した企業は全体の51.7％を占め、１年前の同調査（48.2％）に比べ増加しています。
帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産（個人事業主含む、負債1,000万円以上、法的整理）を「人手不足倒産」と定義し、過去5年半で発生した人手不足倒産を集計・分析しています。
今回は、2018年度上半期（2018年4～9月）の結果をもとにまとめます。
倒産件数・負債総額
2018年度上半期の人手不足倒産件数は76件で、前年同期（54件）より40.7％増えており、２年連続で過去最多を更新しています。一方、負債総額は110億4,200万円で、前年同期（191億2,900万円）より42.3％減少しています。
過去５年半の累計でみると、倒産件数447件、負債額946億9,500万円にのぼります。
負債規模別
負債規模別の件数をみると、「１億円未満」が45件で前年同期（22件）に比べ２倍に増えていて、５年半累計でも227件（構成比50.8％）と小規模倒産が過半を占めていることがわかります。
「１～５億円未満」が上半期27件、５年半累計で179件（構成比40％）と、５億円未満の倒産が全体の90％以上を占めています。
業種別件数
2018年度上半期で最も件数が多かったのは「サービス業」で26件、次に建設業（19件）、運輸・通信業（17件）と続きます。
さらに業種細分類別の過去５年半の累計件数をみると、「道路貨物運送」38件、「老人福祉事業」27件、「木造建築工事」26件、「労働者派遣」21件、「建築工事」19件、「受託開発ソフトウエア」18件、「土木工事」15件となっています。
都道府県別
都道府県別の5年半累計をみてみると、「東京都」の62件が突出して多く、次に「福岡県」34件、「大阪府」32件、「北海道」と「静岡」が並んで25件、「愛知県」22件となっています。
10月から最低賃金が全国平均で26円引き上げられたり、運送費や原材料価格が高騰していたり、企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、「人手不足倒産」もさらに増加することが懸念されます。
＜出典：日本法令 http://www.horei.co.jp/＞