賃上げ過去最高を更新～厚生労働省の平成30年調査結果から
賃上げは過去最高を更新
厚生労働省が2018年11月27日、平成30年の「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」を公表しました。調査対象企業数は3,543社で、うち有効回答企業数は1,779社。有効回答率は50.2％でした。
これによると、定期昇給やベアによる１人平均の賃上げ額は月額5,675円で、前年から48円増え、比較可能な1999年以降で過去最高を２年連続で更新しました。賃上げ率としては2.0％で、前年比で横ばいでした。
賃金改定の実施状況
平成30年中に「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7％（前年87.8％）、「１人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は0.4％（同0.2％）、「賃金の改定を実施しない」は5.9％（同6.3％）でした。
賃金の改定額
平成30年中の１人平均賃金の改定額（予定を含む）は5,675円（前年5,627円）で、「１人平均賃金の改定率」は2.0％（同2.0％）でした。
また、企業規模別にみると、「１人平均賃金の改定額」は、5,000人以上の企業で7,109円（同6,896円）、1,000～4,999人で5,645円（同5,186円）、300～999人で5,247円（同5,916円）、100～299人で5,039円（同4,847円）という結果でした。
300～999人規模の企業で改定額が前年を下回りましたが、それ以外では前年比プラスの改定水準となっています。
(注) １人平均賃金は、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１人当たりの平均額。
定期昇給等の実施
平成30年中の賃金改定が未定以外の企業（賃金の改定を実施しまたは予定している企業および賃金の改定を実施しない企業）のうち、定期昇給を「行った・行う」企業割合は、管理職69.7％（前年69.0％）、一般職80.1％（同77.5％）で、管理職、一般職ともに前年より上昇しました。
また、定期昇給制度がある企業のうち、平成30年中にベースアップを「行った・行う」企業割合は、管理職24.2％（前年22.9％）、一般職29.8％（同26.8％）で、管理職、一般職ともに前年より上昇しました。
人手不足と景気の上昇を反映し、賃金の上昇傾向は調査結果にも表れているようです。
参考リンク
厚生労働省「平成30 年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/18/dl/10.pdf
＜出典：日本法令 http://www.horei.co.jp/＞