グローリレイションのコンサルブログ

2019年は働き方改革支援を充実させ関与先企業様発展に寄与

2019年は働き方改革支援を充実させ関与先企業様発展に寄与する(株)グローリレイション

組織員の人間的内面充実とコンサルメニューの充実へ

 2019年は「働き方改革」支援を充実させ、関与先企業さんの発展に、より一層寄与したいと考えています。

 「働き方改革」は「労働生産性」や「人時生産性」のアップを実現できなければ全く意味をなさず、生産性をアップさせようとする中で、因数分解していくと、「業務改革」と「人事改革」、そして「労務管理整備」とに分けてられると考えております。それぞれを分けて記述してまいります。

1.労働生産性と人時生産性のアップ

 仕事の世界で使われる生産性は以下の2つです。

  • 労働生産性(付加価値÷労働者数)
  • 人時生産性(付加価値÷労働時間)

労働生産性

 この指標は、社員1人当りの付加価値といい、社員1人が1年間で稼ぐ付加価値を示しています。

 付加価値とは、売上高から外部へ支払った直接原価(材料費、外注費等)を差し引いたもので、会社が商品やサービスに付加した価値をいいます。ニュアンスとしては粗利益に近いものといえます。
 このように算出した年間の付加価値の総額を、年間の平均社員数で除して計算します。

人時生産性

 この指標は、社員1人1時間当りの付加価値を指し、通常は一定期間(1年、1か月、1週、1日)の付加価値を、その期間で使用した総労働時間で除して計算します。
 時間当りの付加価値を算出するため、直接業務時間と間接業務時間のウェイトの違いが影響しますし、組織の編成に加え、社員の時間の使い方の質によっても大きな違いが生じる可能性があります。
 人時生産性の指標は、時間当りの人件費などと併用して使用すると、さらに質の高い考察ができます。

長時間労働は高コストの原因

 変動費以外の費用で最も高いウェイトを占めるのが人件費です。一般的に30~50%で、業種によっては60%以上にも上ることがあります。
 この人件費が、労働時間の増加に伴い増加するため、長時間労働の会社は、高コスト体質になっており、それゆえに利益が出にくい構造になっているのです。

 長時間労働がまかりとおる会社の多くは儲かりません。儲からないから、ますます長時間労働になっていきます。まさに悪循環の連鎖です。

 不健康な職場は長続きしません。離職も増え、さらに高コスト体質になっていきます。会社にとっても、そこで働く社員にとっても、誰にとってもいいことはないのです。この負のスパイラルに歯止めをかけるには、経営トップを筆頭に組織のキーマンが改善に向けて強く決意して動き出すことです。

2.業務改革の推進

 業務改革においては、業務の標準化や可視化、目標管理を着実に行っていくことが鍵になるでしょう。生産性指標を右肩上がりさせるための打ち手を明確にし、打ち手の進捗を把握するKPIの設定は必須になろうかと考えます。

 そしてマルチタスク化を進め、必要な戦力を必要な時期・場所に的確に投入させ、手待ち時間を極小化させることが有効です。

 そのために情報共有化や業務管理のIT化も重要なキーワードです。当社においては、業務管理やノウハウ管理をウェブで活用しており、瞬時に組織内で同期ができる体制が確立しています。そうしたノウハウを余すことなく関与先に提供したいと考えています。

3.ISO45001とHACCP構築・運用のメニュー充実

 ISOシリーズでは、当社はISO9001、ISO14001、ISO27001とコンサルメニューを充実させてきました。
 それに加えて、昨年発効になったISO45001(労働安全衛生)とHACCPの充実を急ぎます。

 ISO45001では、すでに2社ほど引合いを受けており、うち1社は早々に着手します。労働安全衛生の取組みに関しては従前より、様々な支援メニューを持っておりましたが、ISO45001に集約させることで、品質・環境・情報といった諸マネジメントシステムと統合して構築・運用できるように整備し、業務改革と人事改革の道具として有効活用したいと計画しています。

 HACCPも食品取扱業者の2020年6月義務化が食品安全衛生法で法制化されたことにより、引合いの増加が見込まれます。すでに2社は取り組むことが決定しているのですが、そのノウハウも早く標準化して、大量にこなせるよう整備を進めたいと予定しています。

 HACCPはまだ実績が無いので、地に足を着けて着実にノウハウを蓄積できるように努力する所存です。

4.人事改革の推進

 人事改革面では、評価制度と処遇制度の整備発展に尽きようかと思います。

 期待成果を明確にし、こうすれば生産性がアップする、結果につながる、社員の成長につながるという重要要素をきちんと評価して、それを丁寧にフィードバックすることが重要です。

 そして賃金や昇格・降格などときちんとリンクした形で回していくことですが、そのために評価者の力量、すなわち管理職の力量がとても重要なのです。評価者の力量アップ、管理職のマネジメントアップ力アップこそが重要と考えます。そのために業務を整備して標準化させるわけです。

 訓練メニュー、トレーニングメニューも人材のレベルアップにとても大切なことなので、社内での教育訓練体系の整備や漏れているところの補完などを通じて、人材と組織の底上げに寄与できるようメニューを充実させます。

5.労務管理充実の支援

 「働き方改革」一括法案は、2018年の第196回国会にて成立した、8本の労働法改正案の総称、通称のことです。
 8つの労働法とは、「雇用対策法」、「労働基準法」、「労働時間等設定改善法」、「労働安全衛生法」、「じん肺法」、「パートタイム労働法(パート法)」、「労働契約法」、「労働者派遣法」のことを指します。

 こうした法令等を良く理解しての順守が求められます。働き方改革関連の法令については以下のリンクで確認ください。

「働き方改革」関連8法案とはそもそも何だろう

 残業時間削減のため労働時間管理や有給休暇取得が必須になっている以上、労務管理の充実は避けられません。ここにきて就業規則の重要性を企業さんも持ち始めているので、この方面ではこれまで通り、きちんと整備支援を実施します。

6.人間として含蓄ある重厚なる内面を磨くよう練磨したい

 なんやかんや言っても、人間として成長できなければ意味を成しません。「仕事は人生道場」なわけですが、道場を通じて、含蓄ある重厚なる内面を磨くように練磨し続けたいです。

 お客さまに感謝し、謙虚に前進し、正しくありたいと思っています。様々な教えを噛み砕き、毎日少しでも前進できるよう、社内で一丸となって努力いたします。

7.結び~決意を数字に

 目標に数字を入れることをお勧めします。例えば、「生活習慣を改める」ではなく、「夜は十二時までに就寝し、朝は六時までに起床する」というように、より具体的に目標を決めると、行なうべきことが明確になり、実行を後押ししてくれます。

 逆に目標を曖昧にすることは、外出の際に目的地がハッキリしていないようなもので、道筋も決まらず、実行に移すことが難しくなります。
 また、数字の伴った目標は、達成、未達成が明確になり、妥協や言い訳ができません。ゆえに具体的な目標を立てるには、相応の強い決意が必要となります。

 強い決意は、固い意志を生み、固い意志は、速やかな実行につながります。だからこそ、数字の伴った目標は、物事を成功に導いてくれるのだと言われます。目標に数字を入れて、着実に実行に移していけば、きっと一年後に大きな実りとなることでしょう。

 当社も助成金メルマガ配信復活、経営レポート配信復活など、やりたいことは多々あるのですが、確実に着実に実施できるよう、きちんとPDCAを回して、一年をつつがなく過ごしたいと考えております。

 とにかく業務においてはスピードアップ、確実性アップ、速く正確にを徹底させる所存です。

 本年も皆さまにとって素晴らしい素敵な年であることをお祈りしております。どうぞまた一年よろしくお願いいたします。

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