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「平成28年度 テレワーク人口実態調査」から見えること

「平成28年度 テレワーク人口実態調査」から見えること

国土交通省が公表

 国土交通省が実施した「平成28年度 テレワーク人口実態調査」の結果が公表されました。
 政府が「働き方改革」の一環としてテレワークの普及を推進する中、導入検討にあたっての参考となる内容です。

テレワークの普及度合い

 業種別に見ると、仕事の特性から「情報通信業」では雇用型30%超、自営型50%弱の普及度合いとなっていますが、他業種ではあまり大きな差がなく10~20%台となっています。

 職種別で見ると、「研究開発・技術(ソフトウェア等)」のテレワーカーの割合が高い(35.8%)一方、雇用型においてテレワークが可能と思われる「事務・企画」のテレワーカー割合は低くなっています(11.7%)。
 役職別で見ると、雇用型テレワーカーの割合が一番高いのは「部長クラス」の30.1%で、「一般社員クラス」は12.7%、一番低いのは「派遣・契約・嘱託」となっており、職位が高いほど割合が高くなっています。

テレワーク制度の状況

 勤務先にテレワーク制度等があると回答したのは、雇用者全体のうち14.2%でした。
 「制度等あり」の場合のテレワーカー割合は54.6%、「制度等なし」では6.5%となっています
 「制度等あり」の中身を業種別に見ると、「情報通信業」が多く、次いで、「金融・保険」「製造業」「建設業」「不動産業」となります。

テレワーク制度等と実施効果

 テレワークの実施効果について、雇用型で「全体的にプラス効果があった」とする回答割合は、「制度等あり」の71.7%に対し、「制度等なし」では33.1%です。勤務先に制度等があると、テレワークを実施した際のプラス効果が高まることがわかります。

 ただ、プラス効果として「業務効率が上がった」「自由に使える時間が増えた」という回答が4割超と多い一方、テレワーク実施のマイナス効果として、「仕事時間(残業時間)が増えた」という回答も46.5%と多く、テレワークに向く業務・向かない業務の区別が重要と思われます。
 また、マイナス効果として、職場に出勤している人への気兼ね、コミュニケーションの取りづらさを挙げた人も15%ほどおり、これらは制度等があっても実施しない理由としても挙げられています。

 今後、ICT技術のさらなる伸展に伴い、事務・企画の職種に関してもテレワークの導入が進む可能性がありますが、一方で定型業務はアウトソーシング化やAIによる代替も広がりそうです。こうした大きな流れを読みながら、働き方の見直しを考えていく必要があるでしょう。

<出典:日本法令 http://www.horei.co.jp/>

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