テレワークの普及と「テレワーク・デイ」の実施
テレワーク制度が「ある」企業は約1割
国も導入を推進しながら、なかなか普及しないと言われてきたテレワーク（ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方）。
連合総研（公益財団法人 連合総合生活開発研究所）が実施した「勤労者の仕事とくらしについてのアンケート調査」（全国の民間企業に勤める男女2,000人を対象にインターネットを通じて実施）によると、自宅などオフィス以外で働く「テレワーク」の制度が勤務先に「ある」と回答した従業員は9.7％だったそうです。
従業員1,000人以上の企業では19.1％が「ある」と答えたのに対し、99人以下では5.0％にとどまっており、企業規模による差が出る結果となっています。
「テレワークで働きたいと思わない」も約3割
また、今後在宅勤務型テレワークで働きたい（働き続けたい）かについては、「わからない」と回答した割合が最も多く42.4％、「働きたい（働き続けたい）と思う」が27.4％、「働きたい（働き続けたい）と思わない」が30.3％となっています。
同調査では、「現在テレワークで働いている」という人の割合が約1％という結果も出ており、テレワーク制度自体がまだまだ広く具体的に認識されていない現状も読み取れます。
国が「テレワーク・デイ」を実施予定
このような状況の中、ここ最近は政府が提唱する「働き方改革」の流れで、テレワークの普及が一層叫ばれているところです。
厚生労働省では、 各省庁や東京都、経済団体などと連携し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、テレワークを活用した働き方改革の運動を展開するとして、その一環として、2017年は東京大会の開会日となる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、多くの企業や団体に一斉実施を呼び掛けています。
今後も導入推進は活発に
政府は、「2020年には週1日以上在宅勤務する人の割合を10％以上」とする目標を掲げています。
以前はセキュリティやコミュニケーションの問題、労務管理、コスト面等の問題から導入に躊躇する企業も多かったところ、最近は、これら懸念事項を解消するツールが様々な団体・企業によって用意されており、以前より導入が比較的容易になりつつあると言われています。
今後は中小企業でも導入が期待されていくことでしょう。