テレワーク導入への自宅環境~リクルート住まいカンパニー調査

2020年5月5日

テレワーク導入への自宅環境~リクルート住まいカンパニー調査

テレワーク導入への自宅環境調査の概要

 株式会社リクルート住まいカンパニーが2020年2月25日、東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・茨城・栃木・長野・山梨に住居を置く20歳~64歳の会社員(正規・非正規問わず)・公務員・自営業・自由業等の男女に実施した、「テレワーク(リモートワーク)×住まいの意識・実態調査」の結果を公表しました。

テレワークの実施率

 テレワークの実施については、17%が既に「実施中」、28%が「導入を考えている・興味がある」、55%が「興味がない・仕事の性質上無理」と回答しています。

 職種別にみてみると、実施中で多いのが「企画/マーケティング」(38%)、「Web/クリエイティブ系」(30%)、「エンジニア」「営業」(ともに24%)、「事務・経理・総務・人事」(16%)と続きます。公務員でも12%が導入済です。

 「導入を考えている」との回答で注目すべきは、「事務・経理・総務・人事」で、34%が興味があるとしています。
 HRテクノロジーの発展により、事務系は確実にテレワークができる環境が整いつつあるようです。

自宅環境整備の実施率

テレワーク実施場所

 最も多かったのは、「リビングダイニング」(59%)で、そのうち専用のスペースがあるのは20%。その他、「書斎等専用ルーム」(19%)、「カフェ・喫茶店」(12%)、「寝室・ベッドルーム」(10%)と、圧倒的に自宅で働く人が多いようです。

自宅環境の整備

 テレワーク実施にあたり、自宅を仕事に適した環境に整えたかという質問では、70%が「環境を整えた」と回答しています。その内容として、「仕事の資料・PC置き場・収納スペースを作った」(28%)、「ネットワーク環境を整えた」(26%)、「モニター・プロジェクター等用意した」(24%)が挙がり、金額的には、10万円以下を費やした割合が64%と過半数を超えています。

その他

 賃貸住宅居住者に至っては、現在の住宅にシェアオフィスやコアワーキングスペースが備わる場合、66%が「家賃が上がっても良い」と回答しています。
 また、テレワークをきっかけに、「引越しをした」割合が10%、また「前向きに検討している・してみたい」と回答した割合が42%ありました。

 中止になってしまいましたが、今夏の東京オリンピックに向けて、テレワークの導入検討・準備を進めていた企業は多かったと思います。
 そんな矢先、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大企業を筆頭に前倒しでテレワーク導入を始めた企業が多くみられます。新たな生活様式を模索する中で、急ピッチでの整備が求められています。

参考リンク

リクルート住まいカンパニー「テレワーク×住まいの意識・実態」調査結果
https://www.recruit-sumai.co.jp/press/2020/02/70.html

<出典:日本法令 https://www.horei.co.jp/>

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