「テレワーク・デイ」実施の効果と今後の動向
◆「テレワーク・デイ」とは？ 政府は、今年初めて「テレワーク・デイ」を実施しました。 この「テレワーク・デイ」は、2020年の東京オリンピックの開会式の日にあた ...
人材確保策として有効？ 今どきの「社員寮・社宅」事情
◆ねらいは優秀な人材の確保 今、社員寮や社宅を復活させたり充実させたりする企業が相次いでいるようです。 福利厚生の充実ぶりをアピールすることで、優秀な人材を確保 ...
知っていますか？ 新卒採用に役立つ「ユースエール認定制度」
◆2018年卒業予定者の内定率は80％超 9月中旬に株式会社マイナビが公表した調査結果で、2018年卒業予定の大学生・大学院生の8月時点の内々定率は82.7％と ...
職場のストレス調査結果にみる「相談対応」の重要性
◆「労働安全衛生調査」最新版を公表 厚生労働省は、事業所が行う労災防止活動や安全衛生教育について調査した「労働安全衛生調査（実態調査）」の平成28年の結果を公 ...
建設現場の「週休2日制」を実現へ ～建設業の働き方改革
◆建設業の働き方改革指針 政府は、建設業の働き方改革として、建設現場の「週休2日制」の導入や雨や雪などの悪天候を考慮した「適正な工期」の設定などを盛り込んだ指 ...
“転ばぬ先の杖”として… 会社を健康にする「THP」に取り組もう！
◆「THP」とは？ 「THP」という言葉をご存じですか？ これは「心と体の健康作り運動」（Total Health promotion Plan）のことで、社 ...
法令違反の多い「自動車運転者を使用する事業場」の実態
◆約83％の事業場で法令違反 厚生労働省から、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者（ドライバー）を使用する業場に対して行われた監督指導や送検の状況（平成 ...
「地域別最低賃金」の引上げに伴う給与計算への影響は？
◆昨年度より25円高い848円 2017年度の地域別最低賃金については、8月中旬に各都道府県労働局に設置される地方最低賃金審議会の答申が出揃い、9月中旬には官 ...
「HRテック」って何？ ～人事分野におけるIT技術の活用に注目
◆「生産性の向上」が大きなテーマ 人手不足の現状や国が進めている「働き方改革」の施策により、企業の人事・労務分野に変革が求められている中、企業の「生産性向上」 ...
「職場の受動喫煙防止対策」に関する国の助成金＆支援策
◆東京都が条例制定を検討 東京都では、都民の健康増進の観点から、また、オリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙防止対策をより一層推進していくため、 ...
従業員の睡眠不足問題と「勤務間インターバル制度」の活用
睡眠ブーム到来中！ 「睡眠」が静かなブームとなっています。 ビジネスマン向けの「睡眠」関連書が次々と出版されたり、深夜業務が多い企業などを対象とした「従業員 ...
中小企業の「健康経営」への関心度と関係省庁の取組み
中小企業に浸透していない？ 東京商工会議所は、東京都内の中小企業を対象とした「健康経営」に関する取組みについての調査をまとめました。 その結果、約6割の企業 ...
平成28年度 個別労働紛争件数にみる労働紛争の現状
総合労働相談件数は100万件超で高止まり 厚生労働省「平成28年度個別労働紛争の施行状況」（6月16日発表）によると、平成28年度の総合労働相談件数は113万 ...
「ストレスチェック制度」の実施状況と関連する助成金
「ストレスチェック制度」の実施状況 初の取りまとめ ストレスチェック制度の実施状況が、制度施行後、初めて取りまとめられ、厚生労働省から発表されました。 その ...
「マイナンバー制度」戸籍事務に拡大で手続きを簡素化へ
戸籍法改正の方針を明らかに 法務省は、マイナンバー制度の利用範囲を戸籍事務に拡大するため、戸籍法の改正について、9月中旬の法制審議会に諮問する方針です。 そ ...
「人手不足倒産」が増えている！ 深刻化する企業の人手不足問題
「人手不足倒産」増加の状況 人手不足の問題が各方面で叫ばれているとろですが、帝国データバンクが7月上旬に公表したデータによると、人手不足による倒産件数は4年前 ...
最低賃金引上げ額は「平均25円」で過去最大の上げ幅に！
引上げ額は全国平均で25円 7月27日に開催された厚生労働省の第49回中央最低賃金審議会において、今年度（平成29年度）の地域別最低賃金額改定の目安が公表され ...
増加の一途をたどる過重労働による脳・心臓疾患、精神疾患に関する労災請求
平成28年度「過労死等の労災補償状況」 厚生労働省は、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害に関して、平 ...
「労働者派遣事業者」の許可基準を実質緩和へ
◆「資産要件」を緩和へ 厚生労働省は、労働者派遣事業者の許可基準を緩和する方針を固め、改正案を公表しました。 現在は、許可申請事業主に関する財産的基礎として ...
2018年4月から本格化する「無期転換ルール」調査結果
改正労働契約法で定められたルール 2013年に「改正労働契約法」が施行され、同法18条により、同じ事業主の下で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労 ...