2018年度「人手不足」関連倒産が過去最多に
2018年度の「人手不足」関連倒産は過去最多の400件 深刻な人手不足が続いていますが、このほど東京商工リサーチの調査結果が公表されました。 2018年度（ ...
雇用関係助成金の不正受給対策強化（2019年4月
2019年4月1日から改正雇用保険法施行規則施行 2019年4月1日から改正雇用保険法施行規則が施行されました。 今年も例年どおりいくつかの助成金の統廃合が ...
社内失業者の実態 ～エン・ジャパンの調査から
「社内失業」に関する実態調査 エン・ジャパン株式会社は、同社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイト利用企業を対象に「社内失業」に関する実態 ...
深刻化する「引っ越し難民」への対策（業界人手不足影響
「引っ越し難民」とは？ 毎年３月から４月は、異動による転勤や進学、就職などにより引っ越しの依頼が集中し、引っ越し業者は繁忙期に入ります。 近年、業界全体のト ...
約半数の企業が副業を許可～パーソル総合研究所の調査から
副業に対する企業と個人の意識調査の概要 副業を解禁するべきかの判断材料になる情報や、副業のメリットを享受したい企業がとるべきアクションを明らかにするため、総合 ...
「健康経営銘柄2019」に37社を選定（経済産業省・東証
従業員の健康管理を戦略的に取り組む上場企業を魅力ある企業として紹介 経済産業省と東京証券取引所は21日、「健康経営銘柄2019」に選定された28業種・37社を ...
働き方改革が進む姿は労使ともに厳しい努力が求められる
働き方改革が進む姿が見えてきた 働き方改革関連法案が本格的に施行開始となりました。来年以降の施行も数多くありますが、有給休暇取得義務については待ったなしであり ...
インターンシップ 中小企業での導入判断は慎重に
ルールは当面現状維持 就活ルールをめぐっては、経団連が今の大学２年生以降（2021年春入社）についてはルールを作らないと決定し、代わりに政府の主導により、企業 ...
「春眠暁を覚えず」の季節、「睡眠」について考える
本日から2019年度、いわゆる新年度です。今日の11:40過ぎに菅官房長官から新元号「令和」が発表となりました。新たな元号に様々な予想があったと思いますが、ど ...
気になる！企業のソーシャルリスク対策の実態
従業員の不適切動画投稿問題で改めて問われる対策 飲食店やコンビニの従業員が投稿した不適切動画問題が、企業の評判に悪影響を及ぼしかねない事件が、立て続けに起こり ...
今年も花粉症シーズン本格化
今年も多い花粉の飛散量 今年も２月から多くの地域で花粉が飛散し始め、花粉症シーズンが到来しています。 毎日花粉症の症状に悩まされているという方も多いのではな ...
「Ｍ字カーブ」の解消進む～労働力調査（2018年平均）にみる就業者の動向
就業者は６年連続の増加 総務省が発表した労働力調査によると、2018年平均で、労働力人口（15歳以上人口のうち，就業者と完全失業者を合わせた人口）は、6,83 ...
早めの啓蒙・意識付が大切！きちんと受けよう健康診断
健康診断の重要性 新年度を迎える春に、定期健康診断を実施する企業も多いでしょう。健康診断は、健康状態を調べるとともに、疾病の有無や、その兆候を見つけるためのも ...
普及が進んでいる？「子連れ出勤」の最新動向と留意点
少子化相、「子連れ出勤」を支援 宮腰光寛少子化相は１月、親が子どもを連れて出勤（「子連れ出勤」）を20年以上前から実施していることで有名な授乳服メーカー、有限 ...
「健康経営」他社はどのような取組みを行っているのか？
「健康経営に関する実態調査 調査結果」公表 東京商工会議所から「健康経営に関する実態調査 調査結果」が公表されています。 健康経営については大分認知されてき ...
厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
労働時間を規制しながら副業を認める矛盾に混乱 厚生労働省では「副業・兼業」に関してのページを設け、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開しています。そ ...
マネジメントと「文書」の大切さ
マネジメント力が問われる傾向 厚生労働省は、平成31年度からの新事業として、企業のマネジメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業（仮称）を行うとしています ...
人事労務に関するトップ・マネジメントの意識～経団連調査
調査の概要 日本経済団体連合会（経団連）は、会員企業および東京経営者協会の主要会員企業の労務担当役員等を対象に、春季労使交渉・協議や人事・労務に関するトップ・ ...
インターンシップに参加する学生が増加しています
内閣府から、平成30年度卒業・修了予定の大学生および大学院生を対象にした調査「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査（平成30年度）」の結果が出されました ...
国の障害者雇用水増再発防止策と障害種雇用促進法改正動向
国の障害者雇用率は1.22％ 厚生労働省は、昨年2018年6月時点の国の機関（行政・立法・司法の43機関）の障害者雇用状況を公表しました。 障害者雇用率は1 ...