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資金調達に補助金・助成金を有効活用し本業強化

資金調達で補助金・助成金を有効に活用して本業をシステム的に強化する

年度始は公的支援策を調査しておく必要が

 中小企業や小規模事業者にとって、資金調達は常に考えておかなければならない命題です。そのために日頃から金融機関と良い関係で付き合うことも大切ですが、年度始まりのこの時期、強い味方である公的支援策も調査しておく必要があります。
 特に補助金・助成金の活用は視野に入れておきたいところです。

1.補助金、助成金とは何か?

 補助金、助成金とは公的機関から支給される返済不要の資金のことを指します。以下で公的融資も含め、各論を簡単に展開しましょう。

助成金

 助成金とは、国や地方自治体の中小企業支援対策のひとつであり、一定の条件下や目的のうえで施策を実行し認定や承認を受ければ支給される、原則返済義務の無い資金です。助成金制度を設けている機関は、厚生労働省、経済産業省などの官庁、都道府県や市区町村などの地方自治体、そして公益法人に至るまで多岐にわたり、その種類も全体では数百以上に上るといわれています。

 助成金制度は経済環境に合わせて新設や廃止が頻繁に行なわれるため、インターネットなどで常に最新情報を入手しておくようにされるとよいでしょう。
 助成金制度を設けている主な機関は、下部の参考リンク先「J-Net21『中小企業ビジネス支援サイト』」の参照をお勧めします。

公的融資制度

 公的融資制度とは、国や地方自治体などの公的機関が中小個人事業主や開業予定者の支援を目的として設けている融資制度です。
 公的融資制度を設けている主な機関も、下部の参考リンク先「J-Net21『中小企業ビジネス支援サイト』」の参照ください。

2.どうやって探したら良いか?

 補助金、助成金には公募期間があります。また、自社の目的にあった補助金、助成金を見つけることも大切です。
 公募を見過ごさないようにするためのポイント、事業の目的にあった補助金、助成金を見つけるポイントが重要ですが、下部の参考リンク先「J-Net21『中小企業ビジネス支援サイト』」で具体的な考え方が記載されていますので、参考になさってください。

3.実際に申請するにはどうしたら良いか?

 自社の目的にあった補助金、助成金が見つかったら、申請の手続きをします。
 申請するうえで押さえておきたいポイントは、補助金活用戦略を立案した上で、申請ストーリーテリングを明確にすることがポイントとなります。

 補助金には国・都道府県・市区町村レベル、各種団体の補助金等があります。補助金活用に関しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(以下、「適正化法」)に留意する必要があります。

 そのため、補助金活用戦略を立案しておく必要があります。
 SWOT分析、PEST分析(Politics、Economics、Society、Technology)等を実施して、いつ、どの事業について、どのような補助金制度を活用するのかを明確にしておおくことが肝要です。

4.どんな種類の補助金、助成金があるのか?

 補助金・助成金にはさまざまなものがあります。その一例として、設備投資に関するもの、人材育成に関するもの、人材不足対応としての高齢者雇用に関するものなどがありますが、下部の参考リンク先「J-Net21『中小企業ビジネス支援サイト』」から調査し、目処をつけると良いでしょう。

5.補助金・助成金ありきではなく本業強化に

 補助金・助成金を一時活用しても良いと思いますが、助成金は公金です。従って制約が大きいことも事実です。身近でカッコいいなと感じる経営者は、「助成金なんてもらうのは乞食と一緒だ。本業で利益を取れない奴に明日は無い。」とばかりに語ってくれた経営者でした。

 補助金・助成金など無くとも、本業でガッチリ稼げる組織作りをしましょう。ある時期の資金難と人材難を救ってくれる薬ではありますが、補助金・助成金無しで取り組んだほうが、遥かに自由度が高く、スカッとした結果を迎えられるものです。そして永続的に走れるものです。
 公的資金を活用するにあたり、肝に銘じておきたいこと、それは本質的な本業強化、すなわち本業が上手く回っていく仕組み作りや人材育成に役立つようにすべきです。そうしないと、結局問題を先送りにしているだけです。本業のシステム的強化が目指すところです。

参考リンク先 関連支援施策&オススメ情報

 企業の成長のために、国や都道府県などの公的機関が展開する様々な施策等のリンクを貼っておきます。有効に活用ください。

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