厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
労働時間を規制しながら副業を認める矛盾に混乱 厚生労働省では「副業・兼業」に関してのページを設け、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開しています。そ ...
マネジメントと「文書」の大切さ
マネジメント力が問われる傾向 厚生労働省は、平成31年度からの新事業として、企業のマネジメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業（仮称）を行うとしています ...
人事労務に関するトップ・マネジメントの意識～経団連調査
調査の概要 日本経済団体連合会（経団連）は、会員企業および東京経営者協会の主要会員企業の労務担当役員等を対象に、春季労使交渉・協議や人事・労務に関するトップ・ ...
インターンシップに参加する学生が増加しています
内閣府から、平成30年度卒業・修了予定の大学生および大学院生を対象にした調査「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査（平成30年度）」の結果が出されました ...
国の障害者雇用水増再発防止策と障害種雇用促進法改正動向
国の障害者雇用率は1.22％ 厚生労働省は、昨年2018年6月時点の国の機関（行政・立法・司法の43機関）の障害者雇用状況を公表しました。 障害者雇用率は1 ...
「産業医」の有効活用が鍵～存在が認知されていないことも
労務管理上の課題解決の要となる「産業医」 2016年の改正がん対策基本法により、企業はがんに罹患した労働者の就労への配慮が求められています。 また、2017 ...
注目裁判例から考える皆勤手当
ハマキョウレックス事件の差戻審判決 昨年2018年6月は、正規雇用と非正規雇用との待遇格差に関する大きな最高裁判決（長澤運輸事件とハマキョウレックス事件）があ ...
ISO45001取得コンサルの準備追込み中です
ISO45001受注に伴い9001や14001との統合で準備 ありがたいことに当社ではISO45001構築のコンサルをを２件受注しました。 すでにISO90 ...
HACCP導入のための「7原則12手順」
HACCPは組織全体で適切に実施することが要求される 2020年6月には制度義務化となっているHACCPですが、HACCPは組織全体で適切に実施することが求め ...
HACCP義務化と知っておきたい食品衛生管理のポイント
2018年6月 15年ぶりの改正食品衛生法成立 2018年（平成30年）6月、15年ぶりとなる食品衛生法が改正されました。 改正された食品衛生法では、原則と ...
中小企業の半数が「継続雇用65歳超義務化」に反対～日商・東商調査
中小企業の「リアル」を調査 日本・東京商工会議所は、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」と併せ、「高齢者雇用の拡大に関する調査」の結果を公表していま ...
「毎月勤労統計」不適切調査で過少給付延べ1,973万人、567億円
「毎月勤労統計」不適切調査 2018年12月に発覚、2004年から 厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていたことが失業給付などの過小給付につながった ...
私立高校の教員の労務管理の実情と学校の働き方改革の動向
私立高校は4割強が36協定未締結 公益社団法人「私学経営研究会」は、昨年6～7月に全国の私立高校の約8割にあたる約1,100校を対象に「私学教職員の勤務時間管 ...
建設会社の国交省認定ＢＣＰ申請支援の完了
建設会社における災害時の事業継続力認定とは 災害時の事業継続力認定は、建設会社が備えている基礎的事業継続力を各地方整備局が評価し、適合した建設会社に対する認定 ...
過去最多を記録した「人手不足倒産」～帝国データバンク動向調査より
「人手不足倒産」とは 帝国データバンクが実施した、全国約１万社の回答を集計した2018年9月の調査によると、正社員が不足していると回答した企業は全体の51.7 ...
「チームの雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう影響しているか？
ビジネスマンは、今の職場に満足しているのか ビジネスマンは、今の職場に満足しているのでしょうか。また、「チームの雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう ...
マインドマップをブラウザで無料作成できる「My Mind Map」
「マインドマップ」とは 「マインドマップ」は頭の中で起こっていることを目に見えるようにした思考ツールのことで、「マインドマップ」という呼称は、英国ThinkB ...
外国人実習生に関する監督指導と技能実習制度の見直し
外国人実習生に関する監督指導 入国管理法の改正に伴い、外国人技能実習制度等の見直しが行われます。 日本の労働人口は、少子化や人口減少により、2030年までに ...
賃上げ過去最高を更新～厚生労働省の平成30年調査結果から
賃上げは過去最高を更新 厚生労働省が2018年11月27日、平成30年の「賃金引上げ等の実態に関する調査結果」を公表しました。調査対象企業数は3,543社で、 ...
2019年は働き方改革支援を充実させ関与先企業様発展に寄与
組織員の人間的内面充実とコンサルメニューの充実へ 2019年は「働き方改革」支援を充実させ、関与先企業さんの発展に、より一層寄与したいと考えています。 「働 ...