障がい者の就職をめぐる最近の状況は？
障害者の職業紹介の状況 厚生労働省の発表によると、平成28年の障害者の職業紹介状況は、ハローワークを通じた障害者の就職件数が前年の90,191件から伸び、93 ...
中途採用者の確定拠出年金の取扱いで注意したいこと
「iDeCo」の加入者が急増中 確定拠出年金の加入者数は、会社が社員を加入させる「企業型」が500万人超となる一方、自営業者等が加入する「個人型」は2016年 ...
残業規制の抜け穴!? 自主的な「休日出勤」にご用心
依然注目される「時間外労働の上限規制」 政府が推進している働き方改革の一環として、「時間外労働の上限規制」が大きな注目を集めています。 現行法においては、「 ...
「年金受給開始年齢の引上げ」「定年延長」…自民党提言案の概要
年金の受給開始が70歳以降でも可能に？ 自民党は政府に対する提言をまとめ、公的年金を、70歳を過ぎても受け取れるような選択が可能な制度を導入することを盛り込む ...
気がゆるみがちなこの時期は特に要注意！ 職場の「転倒災害」防止対策
「転倒災害」への対策は職場の重要課題 「すべる」「つまずく」「踏み外す」 …職場の転倒災害が、いま大きな問題となっています。 「ころぶ」というと、たいしたこ ...
中小企業における「働き方改革」の導入状況は？
中小企業の人手不足は今後も続く？ 来年度の新卒求人倍率は、全体で1.78倍、従業員5,000人以上の企業での0.39倍に対して、300人未満企業では6.45倍 ...
「メタボ健診」の実施率が低い健保組合にペナルティ導入へ
メタボ健診・特定保健指導の実施率に応じて保険料が最大10％増減 厚生労働省は、4月下旬の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」で、メタボ健診・特定保健 ...
テレワークの普及と「テレワーク・デイ」の実施
テレワーク制度が「ある」企業は約1割 国も導入を推進しながら、なかなか普及しないと言われてきたテレワーク（ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き ...
高齢従業員ドライバーがいる会社は要注意！ 知っておきたい「道路交通法」の改正内容
3月から施行 今年3月より改正道路交通法が施行され、高齢運転者の交通安全対策が強化されました。 加齢による認知機能の低下に着目した「臨時認知機能検査制度」や ...
実態調査にみる「職場のパワーハラスメント」の現状と予防・解決策
調査の概要 平成24年3月に厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」から「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」が公表されて5年 ...
厚生労働省が公表した「外国人の活用好事例集」の概要
約50社を実態調査 厚生労働省は今年4月、外国人労働者の活用事例に関する実態把握の調査結果から、「外国人の活用好事例集 ～外国人と上手く協働していくために～」 ...
2017年6月から見直しが実施される「産業医の役割」
報告書の公表と省令改正 近年、メンタルヘルス対策や過重労働対策等、労働者の健康確保対策の重要性が増しているところですが、それに伴い「産業医」に求められる役割が ...
「転勤ルール」の整備はお済みですか？ ～働き方改革時代の転勤とは？～
「ノー転勤」社員が増えている 昨年、JILPTは「企業における転勤の実態に関する調査」を行いました。これによると、61.2％の企業が「正社員（総合職）の転勤の ...
「社会保険未加入事業所」の実態と今年度の加入促進対策
未加入の事業所の6割が「保険料の負担が困難」 厚生労働省は、3月末に「社会保険の加入状況にかかる実態調査」の結果を公表しました。 この調査は社会保険の未加入 ...
5月30日施行！「改正個人情報保護法」への対応状況について
3割強の事業者では対応が間に合わない？ 5月30日から全面施行される改正個人情報保護法によって、法がすべての事業者に適用されることになり、企業も対応に追われて ...
福利厚生充実のために活用を検討したい 「中小企業勤労者福祉サービスセンター」
「福利厚生の充実」が与える好影響 昨今の人材難への対応策の1つとして、社員のモチベーションや満足度を向上させて会社への定着を図ったり、採用の際のアピールポイン ...
年金・健康保険手続におけるマイナンバー利用に関する最近の動き
今年1月よりマイナンバー利用開始 日本年金機構と協会けんぽ、健康保険組合では、平成29年1月からマイナンバーを利用しており、各種申請書にもマイナンバー記入欄が ...
中小企業もトライしたい！「健康経営優良法人認定制度」
注目が集まる「健康経営」 いま、「健康経営」が注目を集めています。 健康経営とは、従業員の健康管理を「コスト」ではなく「投資」として捉え、積極的に従業員の健 ...
初めての勤務先を辞める理由と辞めさせないためのフォロー研修
今年の新人は早期離職傾向？ 日本生産性本部による今年の新人社員のタイプ（タイプ分け自体の是非はともかく）は『ポケGO型』で、はじめは熱中して取り組むけれども、 ...
下請法のポイントと法違反対策 ～下請Gメンが動きだした！
「下請法」とは？ 下請法は、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といい、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的としています（下請法第1条）。 下請法 ...