マイナンバーカード取得状況と今後の普及への取組み
2019年9月政府が全市区町村に対しマイナンバーカード交付円滑化計画策定を要請
マイナンバーカードは、2016年から交付が開始されましたが、昨年2019年12月16日時点で交付枚数は約1,872万枚、取得保有率は14.7％といまだに普及が低迷している状況です。
そこで、昨年2019年9月、政府は全市区町村に対し、マイナンバーカードの交付円滑化計画の策定を要請しました。計画の主な取組みは以下のとおりです。
- 来庁者への申請勧奨・申請受付、出張申請受付の実施
- ハローワーク、税務署、運転免許センター、病院・介護施設、学校、郵便局、企業等での申請・交付機会の拡大
- 住民への周知広報
マイナポイントとは？
マイナンバーカード普及への取組みとして、今年2020年9月から「マイナポイント制度」の導入が予定されています。
この制度は、消費税増税に伴う消費者への還元と東京オリンピック・パラリンピック後の消費の下支えする観点から実施するとともに、キャッシュレス決済基盤の構築を図るとしています。
マイナポイントとは、マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定し、キャッシュレス決済サービスにおいて「前払い（チャージ）」または「物品購入」を行った際に、国から付与されるポイント（１ポイント＝１円相当）のことをいいます。
そして、マイナポイントを申し込むことでプレミアム分として25％が還元されます（ポイントの利用上限は5,000ポイント）。実施期間は2021年3月までの予定となっています。
マイナポイントの詳しい仕組みやマイキーIDの設定方法等については、総務省「マイナポイント事業」サイトを参照してください。
総務省「マイナポイント事業」サイト
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp
来年2021年3月から健康保険証の代わりに！
また、マイナンバーカードは、健康保険証として利用できるようになることが予定されています。
2021年3月からの利用開始を目指し、今後、支払基金と各保険者との間のシステム運用テストが実施され、順次、医療保険資格情報を登録していくこととなっています。
健康保険証として利用するには、事前にマイナポータルへの登録が必要です（今年2020年4月から登録申込み開始予定）。
マイナポータルに登録することで、自分の薬剤情報や特定健診情報を確認できるようになります。
また、医療費情報を取得し、領収書がなくても確定申告書の自動入力が可能となります。
その他、マイナンバーカードを医療機関や薬局の受付に設置しているカードリーダー（2023年度末までにすべての医療機関や薬局に導入予定）にかざすことで、スムーズに医療保険の資格確認ができ、事務処理の効率化につながることが期待されます。
今後の取組みにも期待
昨年2019年12月に行われた「第６回デジタル・ガバメント閣僚会議」の資料によると、2023年度末にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定しています。
また、同資料の「マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表」のうち、就労関係では2022年度末からにハローワークカード、ジョブカード、技能士台帳、安全衛生関係各種免許、技能講習修了証明書等、建設キャリアアップカードをマイナポータルと連携して利活用できるようになる予定です。
さらに、医療や各種証明書、さまざま公共サービスへの活用の拡大も予定されています。
騒がれた割に普及が進まずも早急な普及拡大が望まれる
マイナンバーは税や社会保障分野で手続上必須とされているので、入社書類では必要書類となり定着しました。
ところが、マイナンバーカードの普及がいまいちなのは、利用者の利便性が格段に上がったり、何かの制約があったりしないことが考えられます。
上述で案内している普及策でマイナンバーカードが広がっていくのか不明ではありますが、多大な予算をかけていることや、行政サービスの効率化に寄与することが想定されていますので、ＩＴ先進国と言われるエストニアや韓国にも追い付いて、日本の生産性アップのため、早急な普及拡大が望まれます。
参考リンク
マイナンバーカード総合サイト「マイナンバーカード6つのメリット」
https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango-merit/