新型コロナで死亡する日本人57万人という報告書に愕然

2020年4月19日

新型コロナで死亡する日本人は57万人という報告書に愕然

新型コロナで死亡する日本人がそんなに多いわけが…

 世界を震撼させている新型コロナウイルスです。2020年3月11日には、感染者数が1万5000人を超えているイタリアが全土移動制限に踏み切ったほか、同じく感染者数が増えているアメリカは欧州連合(EU)諸国からの入国を停止する措置を講じるなど影響は広がり続けています。

 まだ日本はそんなに多くの罹患者を出しておりませんが、あまり甘く見ないほうが良いのでしょう。当社の存在する茨城県もまだ罹患者ゼロの状態ですが、いつ爆発的に増えるのか予断を許しません。

 そんな中、Yahoo!!ニュースで、『「新型コロナで死亡する日本人は57万人」米著名シンクタンクが掲載する報告書の中身』というブログ記事を見て、愕然としました。あまりの衝撃だったので、以下転載してご紹介します。

「新型コロナで死亡する日本人は57万人」米著名シンクタンクが掲載する報告書の中身

飯塚真紀子氏 | 在米ジャーナリスト 3/6(金) 配信
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200306-00166303/

適切な経済的判断がなされなければ、世界では最大6800万人が死亡?

 新型コロナウイルスで死亡する日本人は最悪のシナリオでは57万人。
 世界では、最悪6800万人が死亡。

 そんな恐るべき数字を伝える報告書「COVID-19が世界のマクロ経済へ与えるインパクト:7つのシナリオ」が、2020年3月2日(米国時間)、アメリカの著名シンクタンク「ブルッキングス研究所」のウェブサイトに掲載された。

 この報告書の著者は、オーストラリア国立大学教授のワーウィック・マッキビン氏とローシェン・フェルナンド氏。両氏は、新型コロナによる病気や死亡のため各国で減少する労働者数、消費者の商品嗜好の変化、製造網が受ける障害によるビジネスコストの上昇など世界経済に与える経済的ショックを分析、新型肺炎がパンデミックとなった場合に、適切な経済的判断が行われないと起こりうる7つのシナリオを紹介している。

 この報告書によると、7つの中の最善のシナリオであっても世界のGDPは2.4兆ドル(約254兆円)も失われることとなり、最悪のシナリオでは世界のGDPは9兆ドル(約954兆円)も失われるという。

 報告書には、7つのシナリオの下で「国々の人口に与えるインパクト」も分析されている。それによると、世界全体では最善のシナリオでは約1500万人が、最悪のシナリオでは6800万人が死亡するという。うち中国では、最善のシナリオで279万4000人、最悪のシナリオでは1257万3000人が死亡すると推定されている。

 国別の推定死亡者数も下記のように表化されており、日本の場合、その数は最悪のシナリオで57万人、最善のシナリオでも12万7000人となっている。

 ちなみに、アメリカの場合は、最善のシナリオで23万6000人、最悪のシナリオで106万人だ。アメリカでは毎年、インフルエンザで約5万5000人が亡くなっているが、それをはるかに超える数である。

 なお、韓国の場合は最善のシナリオで6万1000人、最悪のシナリオで27万2000人、イタリアの場合は最善のシナリオで5万9000人、最悪のシナリオで26万5000人と日本より推定死亡者数が少ない。

 また、新型コロナウイルスによる死亡率も紹介されており、日本の場合は、最善のシナリオで0.1%、最悪のシナリオでは0.45%。

 ちなみに、イタリアもそれぞれ0.1%、0.45%で、韓国はそれぞれ0.12%、0.54%、アメリカはそれぞれ0.07%、0.33%と分析されている。死亡率は、中国と比べた場合、経済先進国ではずっと低くなっている。

 今のところ、WHO(世界保健機関)は「パンデミック宣言」をしていないが、マッキビン教授は、
「この報告書の執筆時点では、これらのシナリオが起きる確率は非常に不確かだが、新型肺炎が世界的パンデミックとなった場合、それにより生じる損失が急速に増大することを我々の分析結果は示唆している」
と警告している。

 また、マッキビン教授はこの報告書で、パンデミックにより損失が増大しないよう、政治家が適切な政策を行なう必要性を訴えているが、短期的政策としては「感染爆発が続いても中央銀行と財務省が経済を確実に機能させ続けること、ローコストな衛生習慣を広く普及させること、感染を低減すべく効果的対応をすること」を提案。

 さらに、長期的には、各国が自国の健康福祉制度に投資し、また、世界が協力して公衆衛生に投資する重要性も訴えている。

「富裕国は公衆衛生に莫大な投資をする必要性があるが、特に、人口密度の高い貧しい国々に投資する必要がある」

 新型肺炎が世界的パンデミックになるのはもはや時間の問題となる中、日本政府も公衆衛生分野における投資や開発に、あらためて、目を向ける必要があるのではないか。

恐ろし過ぎて信じる気力も起きないが

 あまりに衝撃的な57万人の死亡という数字ですが、数字が大きすぎて想像すらもできません。
 57万人というと、茨城県だと水戸市が2つ分でしょうか。そんなことがあるのかと思いながらも、引き締めて予防に努めなければと感じた次第です。

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