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「職域におけるがん検診に関するマニュアル(案)」公表

「職域におけるがん検診に関するマニュアル(案)」公表

「職場におけるがん検診」とは?

 企業が従業員らを対象に実施するがん検診は、健康保険組合等を通して、福利厚生の一環として任意で行われています。
 自治体が実施している公的ながん検診よりも受診者数が多く、がん対策において重要な役割を担っていますが、法的根拠がなかったり、やり方も企業ごとに異なっていたり、要精密検査の受診率が低かったりと、問題点が指摘されていました。
 そこで、厚生労働省は専門家を集めて議論し、職場で実施すべき検査項目や手順を定めた初の指針(マニュアル)の作成を進めています。そして、平成29年12月6日にその案が発表されました。

マニュアル(案)の主な内容

 このマニュアル(案)では、胃がん/子宮頸がん/肺がん/乳がん/大腸がんについて、それぞれ検査項目、対象年齢、受診間隔が明確にされ、がん検診の推奨レベルについても解説しています。
 また、企業等はがん検診の実態を把握し、精度管理を行うことが望ましいとし、「精度管理のためのチェックリスト(仮称)」も示しています。そして、そのチェックリスト等により、がん検診の受診率・要精検率・精検受診率・がん発見等の「がん検診の制度管理指標」に基づく評価を行うことが望ましいとしています。
 その他、企業等が受診者の健康情報を取り扱う際、個人情報保護法をはじめとする関係法令に留意し、受診者の同意を得る方法等も掲載しています。

就労可能なケースも多い

 がんになった従業員であっても就労が可能なケースは多く、「がん治療と就労は両立できる」という考え方は今後も強くなりそうです。
 就労支援を行う企業にとっても、従業員のがんの早期発見・早期治療は多少の負荷を減らすことができるかもしれません。そのためにも、このマニュアルの完成後にはを参考にしてみるとよいでしょう。

参考リンク先とマニュアル(案)の内容抜粋

第4回職域におけるがん検診に関するワーキンググループ(資料)

マニュアル(案)の目次と目的

目次

  1. 目的
  2. がん検診の種類
    1. 胃がん検診
    2. 子宮頸がん検診
    3. 肺がん検診
    4. 乳がん検診
    5. 大腸がん検診
    6. (参考)がん検診の推奨のレベルについて
  3. がん検診の精度管理
  4. 健康情報の取扱いについて、保険者及び事業者が留意すべき事項
  5. その他
  6. おわりに
  7. (別添)精度管理のためのチェックリスト

目的
 本マニュアル(仮称)は、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、職域におけるがん検診の実施に関し参考となる事項を示し、がんの早期発見の推進を図ることにより、がんの死亡率を減少させること等を目的とする。

<出典:日本法令 http://www.horei.co.jp/>

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