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「テレワーク・デイ」実施の効果と今後の動向

「テレワーク・デイ」実施の効果と今後の動向

◆「テレワーク・デイ」とは?

政府は、今年初めて「テレワーク・デイ」を実施しました。

この「テレワーク・デイ」は、2020年の東京オリンピックの開会式の日にあたる7月24日に合わせて定められ、オリンピック会期内の交通混雑を回避するため、朝の通勤電車や自家用車などを極力使わずに在宅勤務やモバイルワークなどのテレワークを活用するよう呼び掛ける運動です。

今年は922の企業や団体、官公庁の約6万3,000人が参加しました。

◆混雑緩和の効果あり!

先日行われた「テレワーク・デイ」に関する報告会では、参加企業の多かった地域では当日の午前10時台の人口が7月平均と比べ減少し、特に豊洲エリア(東京)では約15%減少したことが明らかになり、交通機関の混雑緩和の効果が表れました。

また、来年は複数の日で導入する方針も示し、参加団体数や参加人数の増加、効果の測定項目の充実を図るとしています。

◆参加企業の反応は?

カルビー株式会社の丸の内本社では、「テレワーク・デイ」に約8割(270人)の従業員がモバイルワークを利用しました。実施後のアンケート結果では、多くの利用者が業務効率向上、ライフワークバランス向上につながったと実感し、94%が「今後もモバイルワークを利用したい」と回答しています。

また、「通勤ラッシュの疲労がなくなり通勤時間を仕事にあてられるので効率的である」という声もあがりました。

◆ガイドラインが刷新されます

厚生労働省は10月、「第1回 柔軟な働き方に関する検討会」を開催し、テレワークの現状と課題について議論が行われました。その場で、事業者と雇用契約を結んだ労働者が自宅等で働く雇用型テレワークについては、「スマートフォンやサテライトオフィスの普及といった仕事環境の変化に対応し、長時間労働を招くことがないように留意しつつ、その普及を図るため、労務管理などに関するガイドラインを刷新する」としています。

ガイドラインでは、在宅勤務以外のサテライトオフィス勤務、モバイル勤務の活用方法や、長時間労働対策についての具体的な施策を追加するとしています。

今後、ガイドラインが刷新されテレワークの普及、企業への導入が加速することが期待されます。

<出典:日本法令 http://www.horei.co.jp/>

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