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ISOの信頼性アップ対策を大歓迎

 下記のISO信頼性向上策が発表されているようだが、その動向に歓迎の意を表したい。

 そもそも実際に見たことがあるわけだが、ISO審査のためだけに書類作りだけをして、審査を乗り切って認証を受けている企業があるものだ。

 そうした見せかけISO企業では、従来どおりの感覚では通用しなくなるわけだ。

 上手に付き合えば、ISOはさすがに国際基準となっている規格だけに、本当に経営改善のツール足りえる。

 文書管理に、つらさを感じている中小・零細企業を多く見たが、自社に合ったやり方をきちんと定義付ければ、そんなに苦でも無く、やり切れると思う。

 ISO認証企業では、入札や経審の加点などで優遇を受けているので、きちんと襟を正して、確実な運用をして欲しいと願う。

 そして、ISOの信頼性が益々アップすることを願う。

 たまに審査員でも、重箱の隅を突っついて、鬼の首を取ったような言い方をする人もいるが、そうした審査員は凄く少なくなった。

 業務に役立つ本質的な審査が増えてきたように思うので、より審査の質を上げてもらい、認証している企業の信頼性担保に役立てて欲しいと考える。

『ISOの信頼向上策』

 - 不正企業1年再認証せず -
(日本経済新聞 2011.8.3 朝刊より)

 企業の品質管理や環境管理などの国際認証制度である「ISO」の信頼性向上をめざすの日本独自の対策が8月末に動き出す。

 虚偽の説明が発覚した企業の認証を取り消し、その後1年間は再認証しないほか、過去4年間分の認定審査結果を公開するなど情報公開を強化する。

 政府調達の入札要件となっているケースも多く、手続きの透明性を確保する。

 ISO認証の手続きをチェックする認定機関である公益財団法人「日本殖合性認定協会」(JAB国内50機関)や、JABなどに認証機関と認められた国内50機関が具体策を決めた。

 平成23年8月5日に公表する。

 故意の虚偽説明で認証を取り消された企業には再発防止を求め、1年程度は再認証しない。

 認証を受けた企業に顧客からの苦情対応、内部監査の状況などの情報公開を求める。

 こうした信頼性向上への取り組みは世界で初めて。

 日本ではISOが普及しているが、日本の認定機関ではなく、海外の認定機関の枠組みで認証を受ける企業も増えている。

 認証を取得した企業による法令違反などのトラブルが増えれば、制度体の信頼性を損なうとの懸念があった。

 公共事業や政府調達でISO取得が入札要件となっている事例も多いため、まず日本の関係機関が独自の対策を講じ、認証制度の信頼を高める必要があると判断した。

 経済産業省と協力し、海外の認定機関にも日本と同様の取り組みを促す。

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